演題：「日朝ストックホルム合意と拉致問題」 その⑨

演題：「日朝ストックホルム合意と拉致問題」　その⑨

４．　拉致問題、解決のための選択
・救う会全国協議会は、「ブリンケン国務長官への書簡伝達、バイデン政権へ何を求めたのか」と題する本年3月22日付けの救う会ニュースの中で、「全被害者の即時一括帰国が解決の第一条件」として、日本政府の方針である「１、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず全ての被害者の安全確保と即時帰国」を掲げ、これについては「絶対に一括でなきゃならないと繰り返し申し上げているとおりであります。」と従前よりの主張を繰り返している。
　彼らの願望はもっともだと思うが、ここで問題となるのは、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず全ての被害者をどう特定するのかという実態把握である。
・様々な主張があって当然と思うが、自衛隊が北朝鮮に乗り込んで救出するとかいう
仮定のプランを持ち出すことなく、今あるストックホルム合意に基づき早急に北朝鮮から調査報告書を受け取り、誰が拉致をされ、誰が死亡して誰が生きているのか、そしてどこで生きていて、誰が帰国したいと望んでいるのかを、我が国は調査して精査すべきである。そのことが、拉致問題に限らず、北朝鮮における日本人に関する全ての問題解決に資する最短にして最良の方策と考える。