「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その７、その８

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その７

第183回国会（常会）
平成二十五年三月七日：有　田　芳　生　　　
質問第五二号：日朝平壌宣言に関する質問主意書

二　小泉純一郎内閣以来、歴代総理は施政方針演説で「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」という言葉を使っています。第一次安倍内閣の施政方針演説（平成十九年一月二十六日）でも、総理は「拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化はありえません」と「国交正常化」の条件を語っています。ところが「第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」（平成二十五年一月二十八日）では、「外交・安全保障」の項で拉致問題の解決に触れていますが、「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」という表現はありません。第二次安倍内閣は北朝鮮との国交正常化を追求しないのでしょうか。明確にお答えください。

二について（答弁書）
　北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するというものであるが、そのためには、まずは北朝鮮がこうした諸懸案の包括的な解決に向けて具体的行動をとることが必要であると考えている。


「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その８

第183回国会（常会）
平成二十五年三月十三日：有　田　芳　生
質問第五七号：拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策に関する質問主意書

四　項目④には、「拉致の可能性を排除できない事案」とあります。これは昨年末に警察庁が情報公開した八百六十八人（「都道府県別捜査・調査対象者数　平成二十四年十一月一日現在」）のことと理解してよろしいですか。

八　方針の中に、「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」とあります。これは「政府認定拉致被害者のみならず拉致の可能性の排除できない事案八百六十八人全員の完全解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」という意味ですか。

四及び八について（答弁書）
　御指摘の拉致の可能性を排除できない事案に係る者の数は、御指摘の八百六十八人と一致するものではないが、政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条に基づく認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしている。