「在日と、拉致と・・・」

「在日と、拉致と・・・」

　北朝鮮人権映画祭実行委員会から、本年12月に新潟市で開催された「北朝鮮人権映画祭」への協賛・後援団体に対するお礼状と帰還事業に関する記事のコピーが送られてきたので、その全部に目を通してみた。
　帰還事業は1959年12月14日に始まり、在日朝鮮人や日本人妻ら約9万3千人が北朝鮮に渡ったものの、当初「地上の楽園」と宣伝されていたにも関わらず、実際には厳しい差別や貧困の中で多くの人が亡くなっている。
　2014年の日朝ストックホルム合意には「日本人配偶者問題」として日本政府が責任をもって解決すべき問題と明記されており、いわゆる北朝鮮人権法においても「日本人配偶者問題」は北朝鮮当局による人権侵害問題として位置付けられている。
　写真、緑線を引いた部分には「北陸地方在住のある在日は明かす。「新潟市内のある在日大物経済人が生前、70年代のある拉致事件に関与した工作員を新潟県滞在中に世話していたと聞いた」。この経済人もまた、北朝鮮に渡った親族がいた。」とある。写真、赤線を引いた部分には「1990年代初頭から拉致事件を追っていたジャーナリストの石高健次さん（67）は語る。「拉致事件を突き詰めると、悲劇の原点は帰還事業にある。」と記述されている。
　拉致事件と帰還事業には密接な関連があり、帰還事業（日本人配偶者問題）の解決を目指すことで拉致問題解決の糸口が見つかるかもしれない。折角、このような映画祭が開催できたのだから、どちらが先などと言わなくても同じ日本人に関する未解決の人権問題として歩調を合わせて解決を目指してはどうか。
　最後に、この北朝鮮人権映画祭の開催にご尽力いただいた実行委員会の皆様にお礼を申し上げたい。