北朝鮮における人権人道問題の解決に関するアンケート（結果）

「北朝鮮における人権人道問題の解決に関するアンケート（結果）」

　この度の衆議院総選挙を捉えて、「北朝鮮における人権人道問題の解決に関するアンケート」を各政党・政治団体にお願いしたところ、回答期限までに、ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（N裁）、公明党、日本共産党、国民民主党から回答が寄せられました。御多用のなか、御回答ありがとうございました。それぞれの回答を質問事項ごとにまとめ公開したいと思います。なお、回答の到着順に並べてあることをご承知おき下さい。

令和3年（2021）年10月25日

北朝鮮人権人道ネットワーク　事務局

記

質問１：「北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現していくというものである。（内閣参質１９８第１号・平成３１年２月５日）」というのが現行方針です。そこでお尋ねします、貴党はこの現行方針を支持しますか？
【Ｎ裁】
（　　　）①支持する　　（○）②支持しない　　　（　　　）③その他
『理由』
拉致問題が現在もなお未解決である事と、日朝平壌宣言後、北朝鮮よりミサイル発射や核実験等を強行された事等から、北朝鮮が宣言を反故にしているため、日本だけが日朝平壌宣言に拘る事はあまり意味をなさないと考えます。一方で、北朝鮮に係る問題は北朝鮮以外の外交問題への影響を鑑みる必要があり複合的な要素が大きいことから、総合的に判断しながら解決に向けて議論を進めるべきと考えます。

【公明党】
（　○　）①支持する　　（　　　）②支持しない　　　（　　　）③その他
『理由』
北朝鮮による核、ミサイル開発は断じて容認できない。拉致問題については、国の最重要課題であり、拉致被害者のご家族も高齢となる中、一刻の猶予もない。あらゆるチャンスを逃すことなく、一日も早い全ての拉致被害者の帰国の実現をめざすべき。岸田総理は、条件をつけずに金正恩総書記と直接、向き合う決意を述べているが、早期の首脳会談実現を強く求める。日朝平壌宣言に基づき、当事者である日本が北朝鮮と拉致問題解決のための対話の道を開き、核、ミサイルも含めた包括的な解決を図り、日朝国交正常化を実現していくことが重要だと考える。

【日本共産党】
① 支持する
理由）
諸懸案の包括的解決の方向が盛り込まれた妥当な首脳間合意であるから。

【国民民主党】
（　）①支持する （ ）②支持しない （　〇 ）③その他
『理由』
北朝鮮が開発・保有する核弾頭やミサイルは、日本に対する現実的な脅威です。北朝鮮の 「完全で、検証可能で、不可逆的な非核化（CVID）」を実現すべく、国連決議などに基づく制裁を行いながらも、対話の必要性を働きかけ続けます。

質問２：「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであり、この方針に変わりはない。（内閣参質１９７第５号・平成３０年１１月２日）」と、政府は平成26年5月のストックホルム合意に基づく解決を目指しています。そこでお尋ねします、貴党はストックホルム合意に基づく解決を支持しますか？
【N裁】
（　　　）①支持する　　　（　　　）②支持しない　　　（○）③その他
『理由』
ストックホルム合意に基づく解決が理想的ではあるが、実態としてストックホルム合意自体が形骸化しており、またストックホルム合意によって未解決の拉致問題に進展が見られない等の問題が山積しています。北朝鮮に係る問題は北朝鮮以外の外交問題への影響を鑑みる必要があり複合的な要素が大きいことから、総合的に判断しながら解決に向けて議論を進めるべきと考えます。

【公明党】
（　○　）①支持する　　（　　　）②支持しない　　　（　　　）③その他
『理由』
ストックホルム合意以前、拉致問題は解決済みとしてきた北朝鮮との間で固く閉ざされていた交渉の扉を開いて、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させた点で有意義であったと考える。一方で、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていないことは極めて遺憾である。日本は、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注していくべきである。

【日本共産党】
①支持する
（理由）
日朝平壌宣言を基礎にした妥当な内容であるから。

【国民民主党】
（ ）①支持する （ ）②支持しない （　〇 ）③その他
『理由』
北朝鮮が開発・保有する核弾頭やミサイルは、日本に対する現実的な脅威です。北朝鮮の 「完全で、検証可能で、不可逆的な非核化（CVID）」を実現すべく、国連決議などに基づく制裁を行いながらも、対話の必要性を働きかけ続けます。

質問３：本年３月、ジュネーブで開かれた国連人権理事会において、北朝鮮の人権状況を非難し、日本人拉致被害者らの早期帰国を求めるなどした決議が14年連続で採択されまし た。日本は平成３０（2018）年まで11年連続で、同様の決議案を文面の起草段階から主導 して提出してきましたが、日本人拉致問題解決に向けた日朝対話を狙った2019年には共同 提出を見送り、共同提案国にも加わりませんでした。昨年は共同提案国には名を連ね、今年もこの対応を踏襲したそうです。そこでお尋ねします、貴党は我が国が共同提案国にとどまることを支持しますか？
【N裁】
（　　　）①支持する　　　（○）②支持しない　　　（　　　）③その他
『理由』
前述の通り、北朝鮮に係る問題は北朝鮮以外の外交問題への影響を鑑みる必要があり複合的な要素が大きいことから、総合的に判断しながら解決に向けて議論を進めるべきと考えますが、当事者である日本が起草段階から関わり、日本人拉致被害者の人権を守る姿勢をとるべきであると考えます。

【公明党】
（　○　）①支持する　　（　　　）②支持しない　　　（　　　）③その他
『理由』
日本は北朝鮮人権状況決議案の起草段階から、起案者であるＥＵをはじめとする主要国と緊密に意思疎通し、拉致問題について強いメッセージがしっかり書き込まれるよう取り組み、実際に決議文に記述が確保されていると承知している。「救う会」からは、「日本は共同提案国ですが、昨年の採択に比べ数か所でより強い表現となっている」など、一定の評価を受けているようだ。いずれにせよ、拉致問題解決のために、国際社会における取り組みにも全力をあげ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国の実現をめざすべき。

【日本共産党】
①支持する
（理由）
　共同提案国に加わらなかった際の政府内の検討状況について詳細を知る立場にはないが、決議の主旨には賛同できるから

【国民民主党】
（ ）①支持する （ ）②支持しない （　〇 ）③その他
『理由』
主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、これまで関係者が一体と なって取り組んできた国際世論への喚起が実を結び、国連人権理事会が拉致問題を「人道 に対する罪」に認めました。一方で問題の長期化により拉致された被害者および被害者の ご家族の高齢化が進んでおり、若年層をはじめ国内啓発活動の強化などによる一層の世論 喚起を図ります。

質問４：私たち「北朝鮮人権人道ネットワーク」は、平成27年9月に活動を開始して以降、北朝鮮人権人道問題に関係する政府省庁担当者と累次にわたり意見交換会を開いてきたところです。官民が同じテーブルについて国民的課題である拉致問題を始めとする北朝鮮人権人道問題について意見交換することには意義があると、私たちは捉えています。そこでお尋ねします、 衆議院総選挙以降に貴党と私たちの間で「意見交換会」の場を設けていただくことは可能ですか？
【N裁】
（○）①可能　　（　　　）②不可能　（　　　）③その他
『理由』
ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（ＮＨＫ党）は諸派党構想という戦略を掲げ、公党ではない政治団体及び政治活動をされている団体を支援していく考えがあります。その主旨に則り、北朝鮮人権人道問題に関する問題も意見交換のほか、各省庁への要望等を訴える場づくりに貢献してまいりたい所存です。

【公明党】
（　　　）①可能　　　　　（　　　）②不可能　　　　（　○　）③その他
『理由』
今後、検討いたします。

【日本共産党】
①可能
（理由）
意見交換は有意義であるから。

【国民民主党】
（ ）①可能 （ ）②不可能 （　〇 ）③その他
『理由』 旧国民民主党時代から、拉致問題対策本部を設置して党内にて拉致問題解決に向けて協議を 進めております。

【北朝鮮人権人道問題の解決に関し、貴党のお考えをお示しください】
【N裁】
ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（ＮＨＫ党）はワンイシュー政党という特殊な政党であり、政策もＮＨＫに関する取組み１本とさせて頂いております。しかしながら前述の通り、真の民主政治実現に向けて、いわゆる少数派の基本的人権を守るために諸派党構想という戦略を掲げております。
現在の政治は、特定の団体のしがらみや党議拘束などの活動規制、莫大な時間とお金を要しながら落選後の補填が一切ない選挙運動が当たり前であり、一部の既得権からの得票を得なければ長く政治を続けることが非常に困難です。その結果、既得権からの多数派の声が尊重され、少数派の意見が抑圧されるというゆがんだ民主主義が横行しています。真の民主主義において多数決はあくまでも公共の課題等に関する決断を下すための手段であり、少数派個人の基本的な人権と自由は保障されるべきものです。真の民主政治実現を目指しながら、本問題についても解決に向けて然るべき対応を行っていく所存です。

【公明党】・【日本共産党】・【国民民主党】
記載なし

以上