「ストックホルム合意を検証する」その13

「ストックホルム合意を検証する」その13
日朝政府間協議：合意文書
平成26年６月４日
外務省

問８：特別の権限が付与された特別調査委員会の具体的な組織、構成、調査の具体的やり方いかん。
・北朝鮮側は、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げることしているが、具体的な構成等については、今後の北朝鮮側の調整を見極める必要がある。
・北朝鮮側は、調査開始までに、委員会の具体的な組織、構成、責任者等を日本側に通報することとなっており、政府としては、まずはこうした情報をしっかりと把握し、具体的な結果が得られるよう取り組んでいくことが重要と考える。
・今後、かかる委員会が立ち上げられ、北朝鮮側による迅速な包括的調査が行われ、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題を含む全ての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待している。

更問１：日本政府として、北朝鮮に調査団を派遣する方針なのか。
・今次合意において、北朝鮮側は、「調査の進捗に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取る」こととしている。
・詳細については、今後調整していく予定であり、何か具体的に定まっていることはない。

（更に、調査団の構成（「救う会」「特定失踪者調査会」が含まれるか等）について問われる場合）
・詳細については、今後調整していく予定であり、何か具体的に定まっていることはない。

更問２：特別調査委員会立ち上げ後、6月末にも東京で実務者協議を行うのか。
・今次合意において、北朝鮮側は、「調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題は様々な形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じる」としている。
・詳細については、今後調整していく予定であり、何か具体的に定まっていることはない。

～続く～