「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その51,52

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その５１
第１９０回国会（常会）
平成二十八年四月十一日：有田　芳生
質問第九九号：日朝ストックホルム合意と菅内閣官房長官記者会見に関する第三回質問主意書

　政府の「日朝ストックホルム合意と菅内閣官房長官記者会見に関する再質問に対する答弁書」（平成二十八年四月一日内閣参質一九〇第九一号。以下「この答弁書」とする）の内容について疑義がありますので質問いたします。
　この答弁書（一から三までについて）で、政府は、「「拉致の疑いが排除されない行方不明の方々」は、先の答弁書（平成二十八年三月十五日内閣参質一九〇第七四号。以下「前回答弁書」という。）一、二及び五についてでお答えしたとおり、平成二十六年五月の日朝政府間協議において、日本側は拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、北朝鮮側は全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する意思を表明したことを念頭に置いたものである。一方、お尋ねの「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」とは、警察が捜査・調査しているお尋ねの「拉致の可能性を排除できない事案」に係る者のことである。」と答えています。
　そこで、お尋ねします。この答弁書にある「拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人」の中に、警察が捜査・調査している「「拉致の可能性を排除できない事案」に係る者」は含まれていると理解してよろしいですか。明確にお答え下さい。

　　
（答弁書）
　平成二十六年五月の日朝政府間協議において、日本側は先の答弁書（平成二十八年四月一日内閣参質一九〇第九一号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてで述べた「拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人」に関する調査を要請しているが、前回答弁書における「「拉致の可能性を排除できない事案」に係る者」に関する調査を排除するものではない。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その５２
第１９０回国会（常会）
平成二十八年五月六日：有田　芳生
質問第一〇九号：北朝鮮に残留する日本人に関する質問主意書

二　政府は北朝鮮に在住する日本人から厚生省（厚生労働省）あるいは日本の家族に連絡のあった人数をどのように把握していますか。またそこにはいわゆる「日本人妻」もふくまれていますか。残留日本人および「日本人妻」のそれぞれの人数を年度別にお示し下さい。さらに政府はその日本人がいまも生存していることを確認していますか。

二について（答弁）
　御指摘の「連絡」の態様は様々であり、お尋ねの「連絡のあった人数」及び「残留日本人および「日本人妻」のそれぞれの人数」について網羅的にお答えすることは困難であるが、戦後、北朝鮮地域で行方が分からなくなった者としてその家族等から旧厚生省に対して安否調査依頼があったものからの旧厚生省及び厚生労働省に対する連絡はないと承知している。また、お尋ねの北朝鮮に在住する日本人の安否については、直接確認する手段がないことから、お答えすることは困難である。