「素朴な疑問は続く」

「素朴な疑問は続く」

家族会・救う会が、本年２月１７日、全国幹事会（家族会・救う会合同会議）を開催し、協議の結果、北朝鮮指導者へのメッセージと今後の運動方針を採択し、北朝鮮の金正恩国務委員長あての「全拉致被害者の即時一括帰国を決断していただきたい」と題するメッセージの中で、「全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、私たちは帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意志はありません。」と呼び掛けていることは昨日お伝えした。。　
しかし、同時に採択された今後の運動方針の中には、「・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを求める運動を行う。・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売された中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に地方自治体が後援をすることに反対する。」といった北朝鮮を厳しく糾弾する項目が並び、前述のメッセージとは真逆の方向を向いている。
別に、金正恩国務委員長でなくとも、同時にこのようなメッセージと運動方針を出されたら面食らうだろうし、彼らの発した言葉を真に受けることはないだろう。メッセージが重要なら、運動方針から朝鮮総連に関する部分をなぜ削除しなかったのか、そうしなければメッセージが説得力を持たないという議論は全国幹事会の場でなされなかったのか、相反する整合性のない主張は信用を失うことになると発言する幹事は誰もいなかったのか。
これでは、自分たちの家族さえ帰ってくれば他の日本人の人権人道問題はどうでも良いと受け止められても仕方ない。多くの国民にそのように受け止められることが自分たちにとってどれだけマイナスになるかという冷静な視点がなぜ持てない。私の素朴な疑問を、次回の国民大集会の決議文で払拭してくれることを願っている。


平成31年4月11日

救う会徳島　代表　陶久敏郎