岸田政権は格差を促進する方針であると断定しておく。
セコく、小出しにする政策を大げさにアピールして大手メディアが提灯記事を書いているが、格差を広げるこの国の構造はまったく変化していない。問題点は明らかであるのにジャーナリズムの矜持を失ったメディアは知っていながら頬かむり。
以下の情報
「デジタル田園都市国家構想実現会議」に増田寛也・東大大学院客員教授や全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事、竹中平蔵・慶応大名誉教授らの起用が発表されました。
https://t.co/Arsjfe1OXc
これだけで、利権構造の維持によりレントシーカーの竹中平蔵が薄っぺらな政策をぶち上げ、おべんちゃら日経が広告特集を組み夢をぶち上げる。
電通、電通の下請け、パソナが委託業者となり時給1200円の非正規社員が働き予算を消化する。
ここに全てのジャンルの経済活動を支える構造がある。まったく変えようとしない。
この政策のどこに中間層が大量に仕事する内容があるのか？ふざけるなよ！
その結果ー
下層の困窮
[「日本で一番多い世帯は?」という問いへの答えは - 所得100万円台・貯蓄ゼロの世帯ということになる。単身非正規の若者、ないしはカツカツの暮らしをしている高齢者世帯などが多いと想像されるが、強烈な現実だ。所得と貯蓄を合わせて見ても、日本社会の貧困化が進んでいる] https://t.co/zyRmtzFnkb
貧困率の高さでは、ひとり親世帯48.3％、66歳以上20％、18～25歳17.3％、17歳以下14％と続きます。また貯蓄ゼロは単身世帯36.2％、2人以上世帯16.1％で、単身が倍以上と貧困がより深刻 https://t.co/qoXDBkxfOK
無策政権のスカスカ政策
1回目の10万円給付の際、生活困窮者に限定しようとも、福祉意識の薄い自民党政府では様々な困窮者を把握できず、一律給付しか道は無かったですが、1年間猶予あったのに、漏れなく把握して公正な仕組みを作る努力もしませんでした。ゆえにまた一律給付するしかありません。自民党政府の怠慢のせいです。
コロナ災厄で経験したことを踏まえて対策を講じ、新政権として打ち出す政策は中身がスカスカである。そして、相変わらずぶち上げる新政策は下層階級をこきつか使い中間搾取の金が還流される仕組みで動く。
したがってさらに格差は広がる。
岸田よ！中間層を広げるだと、どの政策にそれが当たるのか示して見ろよ！