自衛隊関係者が指摘する敵地攻撃の危険

 

敵地攻撃についての批判は自衛隊関係者からも指摘されている。
撃ち合いをはじめる。私はごめんだ。

崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力／特別編＞
　戦後の安全保障政策の大転換となる敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を巡る議論が政府・与党で続いている。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、保有した敵基地攻撃能力で実際に相手国を攻撃すれば、日本本土を攻撃する大義名分を与え、際限のない撃ち合いに発展する危険性を指摘した。（川田篤志）
専守防衛などについて話す柳沢協二氏

政府は議論を進める理由として、相手国のミサイル攻撃軍隊を防ぐ対処力を向上させるためと説明している。柳沢氏は「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、全て一気につぶせなければ、日本が報復される」と反論。仮に日本が敵基地攻撃能力を持っても、軍事大国となった中国を抑止できるか、疑問を呈した。
　さらに、相手国の国土をたたけば、むしろ日本を攻撃する理由を与え、ミサイルの応酬により国民に甚大な被害が出ることを危惧した。
　憲法に基づく日本の安全保障の基本方針「専守防衛」について「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」と解説。敵基地攻撃能力を持てば「専守防衛は完全に崩れ、有名無実化する」と話した。

「発足以来70年間、自衛隊が全く手をつけ
てこなかった分野で、自衛隊の組織・文化
を大きく変える内容だ。相手の領域内にあ
る弾道ミサイルを阻止するとなると、どこ
に、どのような部隊がいて、どういう装
を持っているかなどを瞬時に分析する必要
があり、今の自衛隊にその能力はない。か
なりの覚悟がないと実現は難しく、イージ
ス・アショアに代わるミサイル防衛の在り
方として優先順位が高い選択肢だとは思え
ない」(元自衛艦隊司令官 香田洋二氏)