ブータンの幸せを考える

まずは情報をコピー&ペースとから掲示します。

 

国際幸福デーの3月20日、国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は、国別の「世界幸福度ランキング2017」を発表した（4月4日付「サステナブルジャパン」より）。

「世界幸福度ランキング2017」は、マーケティングリサーチ会社のギャラップが2014～16年の3年間に、各国のおよそ約3000名を対象に行ったアンケート調査「Gallup World Poll」のうち、「ウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）」に関する回答に基づいて、SDSNが主観的幸福度の統計分析を行ったものである。

　国連が世界幸福度を「ウェルビーング」という国民の主観によって評価するのは、GDPなどの客観的な経済的指標ではなく、人間の心理的な主観的幸福度こそが重要と判断するからだ。具体的には、アンケート調査の質問の中で、人生に「幸せ」を感じる度合いと「不幸せ」を感じる度合いを6指標によって分析しているのが特徴だ。6指標とは、以下の通りである。

①1人当たり実質国内総生産（GDP）

②社会的支援の有無（困った時、いつでも助けてくれる親族や友人がいるか？）

③健康寿命（健康を最優先しているか？）」

④人生選択の自由度（自分の生き方を自由に選択し、満足しているか？）

⑤寛容さ（過去1カ月間に慈善事業に寄付した金額はいくらか？）

⑥汚職（政府やビジネス界の汚職はないか？）

日本は主観的幸福度51位、G7の最下位、OECD加盟35カ国の27番目

 

　今回は、特に職場での幸福度にも着目し、収入、雇用形態、職種、業種のほか、仕事とプライベートのバランス、仕事内容、自主性の有無などが幸福度に与える影響を分析。精神疾患や心の病が不幸の最大の原因になると指摘している。

　では、幸福度ランキングトップ10を見てみよう――。

　第1位はノルウェーで、以下、デンマーク、アイスランド、スイス、フィンランド、オランダ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンと続く。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資に意欲的な国が多い。

　さて、日本だが、ロシアの49位より低い51位。しかもG7の最下位、OECD加盟35カ国の27番目。かつては、「Japan as Number One」などと担がれた時代もあったが、経済感覚や生活意識から見れば、日本は幸福な国ではないと実感せざるを得ないのだろうか。

　ちなみに、米国は14位、ドイツは16位、英国は19位、シンガポールは26位、フランスは31位、タイは32位、台湾は33位、スペインは34位、イタリアは48位、中国は79位、インドは122位、そして最下位は中央アフリカだ。

 

どうしてブータンは幸せの国なのか

①GDPではなくGNHを重視する国

ブータンは長年鎖国政策をとっていましたが、1971年に国連に加盟して以来、国民総幸福量を基本とした国づくりで存在感を強めきています。

第3代ジグミ・ドルジ・ワンチュク国王が【発展のゴールは『国民の繁栄と幸福』である】という考えを表し、第4代ジグミ・シンゲ・ワンチュク国王が【『我々の国の方針は、国や国民の為に経的独立、繁栄、幸福を実現し国をまとめることだ』】と語ったことからも、ブータンがいかにGNHを大切にしているかが分かります。

またブータンでは国王が国民から尊敬されとても人気があります。その人気ぶりは、現ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク第5代国王が、立憲君主制への移行を発表した際、国民が反対したという逸話があるくらいです。ブータンの提唱するGNH・国民総幸福量とは、ざっくりいうならば、「経済的な豊かさではなく精神的な豊かさを重んじる」というものです。

②足ることによる幸せではなく、当たり前の生活を送れる幸せ

ブータン人に「幸せですか」と尋ねると「はい」と答える人がほとんどだと聞きます。
これは、精神的・体験的なものに重きを置いているからではないでしょうか。

国民からの尊敬と人気と注目を常に集め続けている国王という絶対的リーダーの下、「医療や教育が無償で平等に提供されている」という福祉の手厚さ、そして信仰心。これらがブータン人が自らが幸福だと感じる理由ではないでしょうか。

「1日３食食べられて、寝るところがあって、着るものがあるという安心感」、それだけで満ち足りていて幸福だと思える。

それがブータン人にとっての幸福につながっているのです。

③幸せの基準は国家ではなく個人・家庭

ブータン国家は、幸福量の増加を目指していますが、その基準は国家それ自身にあるのではなく、国家が幸福であるためには、国民それぞれの家庭が幸福であることが基本と考え、国民の幸せのために国家がまず豊かになるとは考えないのです。

日本は今も、24時間働けますかーリゲイン、アリナミン、リピビタン、グロンサン等のエネルギー補給ドリンクがバブルの頃よりは氾濫しなくなりました。それでも企業の路線は変わりません。

なぜならば皆さんがご承知のとうり、マクロの視点の経済成長という命題があるからではありませんか。国の施策で成長率を指標にあげるいじょう、まず利益率。

[いやーほどほどでいいんだよ]という政治家、官僚の方がたがはいません。なかには理屈のうえでわかっていても公言できないのでしょう。

成長しなくても良い社会とはーそのイメージが浮かんでこない人が多いようです。

生産する物、消費することがうまくつがって循環することで、過剰、余剰は無い。循環型社会。そこにはストレスはありません。

 

相反転方式小水力発電機による地産地消プロジェクト