青少年育成連合会 | 日本の未来を【夢と希望に満ちた国】にする為に日本人の心に訴えたい
子どもは日本国の宝|私たちは【子どもをいじめと虐待、性犯罪から守る】為にあらゆる方法を講じ解決にあたります





今回は政治家も含めて、国民も自国に誇りを持っているだろうか。例えば毎年問題になっている国旗国歌の問題。大体、国歌に敬意を払わないのは世界の中で日本だけではないだろうか。



例えば、色々なスポーツの世界大会が開催されているとき必ず行われるのは各国の国歌が流れてくる。その時に外国の選手たちは、直立不動の姿勢で国歌に敬意を表す。


世界の少年兵は20万人以上

特に試合開始前に国歌が演奏され、殆んどの国の選手は最敬礼して、観客と一緒に国歌を歌う。それは選手たちや観客たちにとっては、愛国心と云う誇りを表している。特にいちばん気になるのは世界の選ばれた選手達は皆、誇りを持って歌うのに対して、日本の選手たちのほとんどは国歌を歌わないのが多い。



それだけ自国に対しての誇りと愛国心が無いからだ。もし日本に対して侵略行為があったとしたら、国民が立ち上がってこの国の為に敵と命を賭けて戦う事が出来るだろうか。


世界の少年兵は20万人以上

それは99%出来る訳がない。先ず第一に戦う人間が自衛隊以外にいない。それも陸上で戦う陸上自衛隊の隊員は、わずか14万人。その中でも若い隊員がどれ位いるだろうか。おそらく半分近くしかいないだろう。



今世界では数多くの色々な紛争が起きている。そこで戦っている兵隊の平均年齢が20代前後だ。それに日本の国民のほとんどは銃の扱いもl知らないし戦う訓練も受けていない。

 
世界の少年兵は20万人以上

あえて言うならば時々、新聞に報道されている会社や役所の中での会社や役所内のセクハラ・パワハラ又女子中高生を狙う電車内の痴漢と幼い子どもを狙う、ロリコン趣味の男達又は13歳未満の子どもを対象とする強かん・強制わいせつ罪など、今の日本の子ども達は不幸だ。


世界の少年兵は20万人以上

夢も希望も持てない、こんな国になってしまっただけに我が国の政治家はいつまで手をこまねいているのだろう。



今大阪の橋下市長は必至になって日本を根本から改革して行こうと云う熱意と有言実行は新たに多くの国民の目が大阪維新の会に注目をするようになった。もう今までの既存の政党ではこの国はますますダメになってしまうと感じたからだ。


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連合会としても17-8年前から性の低年齢化をあおる数多くの有害情報や幼い子どもを対象にあらゆる性暴力を描いたコミック本等あるいは携帯電話による出会い系サイトに対し何のポルノ規制もしない。国のあり方に問題はなかったのか。それすら読めなかった政治家達に憤りを感じる。



今までの民主党ではこの先日本は本当にダメになってしまう事がはっきり分かっただけに国民の目は自民党に行くかと思えば又以前のように官僚のいいなりになり昔のような自民党になりはしないかと思うのは自然だ。


世界の少年兵は20万人以上

だから自民党に対しての支持率も伸びない。まして長い保守政党の歴史の中でこの国を支えて来たのは分かるが、その反面官僚にいいように喰われ、それに乗じて政治家も金をじゃぶじゃぶ使った。


世界の少年兵は20万人以上

そればかりではない。使ってはならない年金を使いたい放題使うと云う、今では考えられない事を政治家と官僚が手を組んだもう利権屋の世界だ。それに天下り天国もやりたい放題。


ストップは効かない。それに歯止めをかけたのが解散総選挙で民主党を選んだ。それによって自民党は敗退した。



しかしふたを開けてみたら民主党はとんでもない政党だと分かり、このまま行ったらこの国は潰れるそこに現れたのが橋下大阪市長の大阪維新の会。



その勢いは関西ばかりではなく、全国に広まった。最後の日本の歴史を顧みれば良いものが無くなり悪いものだけが残り、こんな二流国家に成り下がり挙げ句の果ては道義なき犯罪国家になってしまった。


世界の少年兵は20万人以上

そして挙げ句の果ては世界の先進国からはポルノ大国と呼ばれても恥を恥とも思わない政治家の神経が分からない。今も民主党にも自民党にも優秀な政治家がいる。そういう政治家が連立を組んで子ども達の為にも立派な国づくりをしてもらいたいものだ。


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IRANIAN ARMY AND ZULFIQAR TANK

Soviet Union Army vs NATO
 

UKRAINIAN ARMY

Военная мощь СССР (80ые)
 




三宅川?市議会議員のプロフィール。

昭和46年3月23日生まれ。大東文化大学文学部 卒業。

ユアサ商事株式会社を経て、前衆議院議員 松沢成文(現神奈川県知事) 秘書。

平成15年4月 川崎市議会議員 初当選。


国家非常事態法を整備せよ

信じがたいことに、我が国には非常事態法制が整備されていない。非常事態法制とは、戦争、テロ、経済封鎖(恐慌)、大規模自然災害など、国家の非常事態に対処するための法制である。現行の国民保護法など、おそらく何の役にも立たないだろう。

これでは、国家の独立と平和と正統、そして国民の生命と財産を将来にわたって保護することができない。国家の非常事態において、各自治体がその責務を果たすためにも、国家における非常事態法制の整備が不可欠である。

非常事態の定義は、平時の制度や法律が機能不全に陥った状態である。平時法制の基本は「権限の列挙」であるのに対し、非常事態法制の基本は「禁止事項の列挙」で、それ以外は臨機応変の措置をとることになる。要は超法規的措置をとるということだ。こうした権限を優れたリーダーに与えておくことこそ、国家国民のための安全保障であり危機管理である。


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