今日のテーマは児童ポルノ
児童ポルノ事件の摘発件数が昨年、過去最高となった。新聞には取り締まりの強化の成果であると書いてあった。とにかく国際的な常識になっている「児童ポルノの単純所持禁止」を実現する為、早急に法改正をしなければいけない。それに２４年の児童ポルノ事件は１５９６件あり、統計のある数字の最多。その内１２６８人が摘発。１８歳未満の被害児童は１２６４人で、７１１人は小学生以下だった。
こんな奴らは１０年以上の懲役で福島の原発で除染処理の仕事をさせれば国はわずかな金で人件費が浮くので節約になる。この案件は国民が一番喜ぶと思います。是非実行してもらいたい。我々子どもを守り隊は少しでも児童ポルノの犯罪を無くす為に国民をあげて警察の児童ポルノ摘発に協力しましょう。
今回、世界日報の社説を紹介します。
児童ポルノ／今国会で法改正して根絶を
自民、公明、日本維新の会の３党は共同で現行法で規制していない児童ポルノの「単純所持」を禁止するため、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を提出した。
児童ポルノから子供を守るわが国の姿勢は、海外から「甘い」と批判され続けてきた。この改正案は、国際社会からの要請に応えるものと言える。国会の日程は厳しいが、与野党とも成立に努力してほしい。
単純所持禁止法案を提出
同法の改正については国会で長年議論されながら、先送りされてきた。ポイントとなっているのは「単純所持」禁止条項を盛り込むことだ。現行法では、製造・販売、そして販売目的での所持を禁じているが、趣味で個人的に所有することは規制の対象外となっている。
このため、改正案は単純所持を禁じた上で、自己の性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す、との条項を盛り込んでいる。
わが国で、単純所持の禁止が実現できなかったのは、本人の知らないうちに画像がメールで送りつけられた場合、冤罪になりかねないなどとして、いわゆる「人権派」の政治家や弁護士らが強く反対してきたからだ。しかし、製造・販売の原因になるとして、単純所持を禁じる国は増えている。
昨年、１８歳未満を被写体にしたわいせつ画像や動画で、警察が摘発した事件は過去最高の１５９６件だった。しかも、８年前と比べると、９倍という激増ぶりだ。低年齢の子供が被害者となった事件の場合、約８割が強姦・強制わいせつなどの手段によって製造されていた。我々が児童ポルノを許し難い、凶悪な犯罪とみる理由の一つはここにある。
先月には、女子中学生にみだらな行為をしたとして逮捕された兵庫県内の中学校教諭が、出会い系サイトで知り合った女子中高生２人に裸の画像を送らせていたとして、再逮捕される事件が起きている。児童ポルノが児童買春を誘発する恐れがあることも、厳しい規制を求める理由である。
内閣府が平成１９年に行った世論調査では、単純所持禁止に約９割が賛成した。法改正を実現して、児童ポルノをより厳しく規制することは世論の要請でもある。
５年前にブラジルで行われた「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」は、所持だけでなく閲覧も「犯罪」と位置づけるとともに、子供をわいせつに描いたアニメや漫画も禁止する必要性を盛り込んだリオ行動計画をまとめている。
今回の改正案は、施行後３年をめどに、インターネット上の児童ポルノ閲覧や、わいせつアニメ・漫画についても「必要な措置」を講じるとしているが、これも国際的な要請に応えるもので評価できる。
漫画も野放しにするな
これに対して、出版界などからは「日本の貴重な漫画文化が破壊される危険性が非常に高い」として、反対の声が出ているが、わいせつなアニメ・漫画を野放しにすることこそが漫画文化を破壊するものだ。
児童ポルノは、子ども達に対する人権侵害であり、その根絶は、日本だけでなく国際的な問題となっています。
子どもが、児童ポルノの被写体となり、画像がインターネット上に流れてしまうと、コピーが繰り返され、完全に消去することは、非常に難しくなります。
撮影された子どもは、将来にわたって、その画像におびえることにもなりかねません。
児童ポルノは、子どもの生涯にわたる人権を踏みにじるもので、決して許すことはできないものなのです。
児童ポルノを根絶し、子ども達が心身ともに健やかに成長していける環境づくりに社会全体で取組みましょう。
携帯電話のゲームサイトで架空の少女になりすまし、利用者の少女と知り合った。「私の裸を見せるからあなたのも燃せて」と要求し、児童に自らの裸の動画を撮影して遅らせた。
写真左・私の盟友、山田さんと共同のメッセージ
未成年者が被害者となる誘拐や軟禁事件、これから増々増えていくだろう。今一番問題になっているのは小学生掲示板だ。それにスマートフォンの普及により、小学生のフリーセックス時代が目の前に迫っている。現在自民・公明・日本維新の会の三党は、単純所持禁止法案を提出するのに対し世論の九割が賛成にも関わらず、人権派の多い政治家の民主党・共産党・社民党・弁護士らが反対するとは何事だ。今度の参議院選挙には反対する人権派の多い政治家の民主党・共産党・社民党・弁護士を落選させるしかない。あまりにも国民の総意を無視している。こんな野党は日本にはいらない。子どもが壊れたら日本の未来はない。とにかく政治家としての自覚が無さすぎる。
川崎市不審者情報
[高津署管内 不審者の出没について]
[2013-06-01 12:00]
[川崎市高津区梶ヶ谷付近]
帰宅途中の女子児童が、男に「どこ行くの。」と声を掛けられ、後をつけられる事案が発生しました。
知らない人には絶対についていかないようにしましょう。
[犯人像]
年齢３５～４５歳位、身長１７０センチ位の男
君が代
http://youtu.be/8iuYxdXFPbc
児童ポルノ回春の犯罪が多過ぎです。罰則も軽く執行猶予、もっと懲役刑を重くすべきだと思う。 
