青少年育成連合会 | 日本の未来を【夢と希望に満ちた国】にする為に日本人の心に訴えたい
子どもは日本国の宝|私たちは【子どもをいじめと虐待、性犯罪から守る】為にあらゆる方法を講じ解決にあたります



↑　法学部法律学科の学生時代、夏季セミナーで「刑事訴訟法」のレポートをまとめている、当連合会副理事長の川上勝規

今回は最近、マスコミに取り上げられた、鳩山法務大臣の死刑執行について、述べておこう。

 とんだ勘違いしている奴ら、うるさい、だまれ

　「死刑廃止を推進する議員連盟」の亀井静香会長は、会見で「死刑によって、国民の幸せにつながるものが生まれるのか。ベルトコンベヤーのように処刑していくのは異常事態だ」と強く抗議した。


　芹沢一也・慶大非常勤講師（社会学）は「オタクの象徴だった宮崎死刑囚にこのタイミングで刑を執行したのは、明らかに秋葉原の無差別殺傷事件を意識した判断だ」と指摘した。(非常勤講師かあ、売名に必死だな)
 
死神に激怒　鳩山法務大臣 

「ペンは剣より強し」というが、今回の朝日新聞の死神表現(マジありえない=MA)で心を切られた人は多い気がする。

死神とは、無差別殺人を犯す容疑者にこそ、ふさわしい言葉だ。

 このような記事だけを新聞に載せては、国民は正しく日本の死刑制度を理解することができない

　国民の法律の知識がないために、報知新聞をはじめ、マスコミの死刑執行に対する考え方が、冷静さを失っていると思われる。そこで、まず、関係法律の抜粋を紹介する

刑事訴訟法 第七編 裁判の執行・附則
--------------------------------------------------------------------- 第七編　裁判の執行

前条項省略…

第四百七十五条　死刑の執行は、法務大臣の命令による。

２　前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない 。

但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申 出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判 決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

第四百七十六条　法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。

以上のことを、国民や政治家・マスコミなどは、理解しておく必要がある。

法務大臣は、死刑確定の日から、上記法律に基づいて命令をすべきである。

この法律が改定されるまでは、法に基づき、刑の執行を法務大臣は手続きしなければならないのである。なぜ、死刑執行を問題にするのか！！

亀井静香会長は、自分の家族や大切な人が、殺されても、犯罪者を死刑にしないと断言できるのか

法務大臣で死刑廃止論者だから死刑を執行しないのは私情を持ち込みすぎ
信仰や私情で死刑執行出来ない人は大臣になってはならない

日本は加害者に優しく、被害者に厳しい国だと言われます。

本来は被害者に優しく、加害者に厳しくあるべきです。（もちろん加害者は最低限の人権はある）

弁護士たちが無茶苦茶な理由で死刑を回避しようとしていますが、少年の行為や犯行の動機を冷静に分析すれば、まったく同情できる余地が見当たらないことに気付くでしょう。

被害者の方の心情や、殺された人の無念だけではなく、このような人間が社会に存在するという脅威。

これが実際には一番の問題なのではないでしょうか。

だから、社会問題・学校問題・いじめ問題などに、これからも取組んで行きます




自分の母親の祖父、東北では名の通った演歌師
小さい頃、祖母から聞いた話では、非常に義侠心が強く男の中の男と聞いている。
祖母も地元では、例え相手が裏家業の人間でも、誰でも困っている人がいれば助けてやった事では有名。
義理と人情は、ヤクザだけの世界だけではない。皆んな助け合っていく日本人の生き様、これが日本人の生き方だ！
浅草が良い見本で、皆んなお互いに助け合っていく、下町特有の生き方。
犯罪も殆どおきない
もう一度、我々も足元を見つめ直していかなければならないと思っている

インターネットの有害情報から、子供を守るための規制といっても、いまだ有害情報の削除などの業者に義務付けるとか規制が厳しすぎると、憲法が保障する（表現の自由）に触れるとか、この自民党の青少年特別委員会の議員の無責任な神経が理解できない。
今、子供社会の現実をあまりにも知らなすぎる。
いったい表現の自由と国の将来とどちらが大事なのか
先の内閣府の調査でネットの有害情報を国が規制すべきだと９０，９％が答えた事に責任を感じないのか？
神奈川県教育委員会の調査でも、中学生や高校生が大人になった頃は、今より悪い世の中になっていると思うという答えが、圧倒的に多かった。
何故、国が国民の９割以上が国に対して規制強化を求めているのに対して、いい加減な有害サイト規正法を成立させたのか・・・
自民も民主も、なんの役にも立たない党だ・・・
危機感が何も無い・・・
この程度の頭しかないと思えば無いと思えばいい。
我々はもう一度、選挙の時はしっかりとした議員を選び直さなければならない責任がある。


戦後、モラルもヘチマも無くなった日本社会には、武道が最高の教育
また、社会悪に対しては正義の力も必要だ
今は助けを求めても、現実、誰も助けてはくれない
自分の身は、自分の力で守る事を自覚しよう
今回、成立したネット規正法では、間違いなく子供社会は壊れる
その為には、特に児童買春した大人には、最高刑無期懲役又は３年以上の懲役の刑によって、有害サイトから子供達を守る最高の手段だ
その為には、国に対して業者任せ、罰則無しの現法案を破棄し、改善勧告をし
なければならない。
その為には、我々団体は永沢正を長とした、執行部によって署名活動を開始し
是非、多くの武道関係者各位に対して、活動の理解と協力をお願い申し上げます


今回成立した、業者まかせ罰則無しの子供を守れないザル法（ネット規制法）に対して、我々青少年育成連合会は（永沢　正）を長とし執行部長（石塚　光則）を中心に革めて実行力のある内容を企画し、署名に入ります


工藤顕氏、１７年前に青少年育成連合会に副理事長として、子供のいじめ問題に参加
元々、川崎市中原区で古くから防犯協会で活躍
子供の非行問題に対しての情熱はハンパではない、武闘派
九州出身、男の中の男。
奥さんも良き理解者、素晴らしい夫婦だ
現在、我々の仲間として活躍

政治家がつまらない実行力の無いザル法案を作成した事に対して、今俺は頭に血が昇っている
何故ならば、毎年出会い系サイトによって、性犯罪などの被害に遭う児童が急増している。
その数、数千件以上・・・
その中には、薬漬けにされている児童も沢山含まれている。
この子供達が、大きくなって家庭を持ったとき、自分の子供達に対してどのような教育が出来るのか
そのことを考えると、恐ろしくなる・・・
今でさえ、家庭教育ゼロと言われている時代、益々日本の将来は無い
それに対して、今回の与党や民主党で、作成されたインターネット規制法案はなんだ
同法案も最大の焦点になっている。
サイトの有害性について、国の関与を完全に排除し、業者まかせにしたばかりか、サーバー管理者も有害情報に対して閲覧防止、接続に務めるだけで削除義務は無く、国による削除要請も規定もつけていない・・・
これでは子供を有害情報から守れるわけが無いではないか
現在、国民の間には有害情報を野放しにしている。
それにしても、これと言った対策の手もでず、有害環境は益々ネットや携帯電話などの復旧によって悪化の一途を辿っている。
今、国会においても児童ポルノ規制法改正もしていない。
そして、児童ポルノ関係事件は、年々増える一方・・・
その為に、児童等の犠牲は計り知れないだろう・・・
今回の自民、民主の議員達の頭の中は、何が起きてもこの国の将来なんて、考えていない。
だからこんな適当なインターネット規制法案を作成したと思っている。
しかも、国際社会が日本を名指しで児童ポルノ大国と呼んでも、恥とも思わない。
こんな政治家達に、国を任せていいのか
こんな、実行力も無いザル法案を作る事に対して、我々一同、政治家には任せられない
是非、皆さんも我々の活動に対して、ご協力をお願いします



今まで長きに渡って中断していたブログを再開致します。
これから、最多の勢い・・・サイバー犯罪から子供を守れ・・・
を最大の活動テーマとし、最近のネット児童被害の急増、児童買春と青少年保護育成条例違反、特に、最近急増している小中高生の間で自分の趣味や血液型、写真などのプロフィールをネット上に公開し、友達を増やす遊び（プロフ）が爆発的に流行、それに伴って女の子のプロフを見て、悪い大人の急増
多くの学校では、出会い系サイトの危険に対して手も足も出ないのが現状。
いくら国や社会が金をかけて歯止めをかけても、机上の空論にすぎない
それよりも、誰も出来なかった思い切った法律を作る事だ
その法律は、児童買春に対して（現在５年以下の懲役、３００万円以下の罰金刑に対して）無期懲役、３年以上の懲役ににするという重い刑事罰しかない
この法律が、成立する事によって児童買春に歯止めをかける事が出来るだろう
実際に多くの母親から、声援をもらっている。
これを期に、我々も活動を展開していきますので、是非皆さんの力を貸してください。
会としては、ネットのプロの永沢　正を筆頭に、執行部を編成し署名活動を実施いたします。
是非、関係者の皆さんにご協力をお願い申し上げます