住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告の手続きが必要になります。
住宅を取得し、居住した翌年3月15日までに所轄の税務署に確定申告をします。
確定申告の前に、最寄りの税務署やインターネットで申告書とその手引きを入手します。
サラリーマンの場合は「確定申告(A)」に源泉徴収票と下記の書類を添えて提出します。
自営業の場合は「確定申告(B)」などに、下記の書類を添えて所得の申告と同時に、
申告を行います。
【確定申告書に添付する書類】
◆ 新築住宅
1 建物やその敷地の登記事項証明書、新築工事の請負契約書、または、
売買契約書の写し
2 住民票の写し
3 金融機関や建築業者などの借入先から交付された
「住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書」
◆ 中古住宅
1 売買契約書、債務の承諾に関する契約書の写し
2 新築住宅の場合
建物やその敷地の登記事項証明書、新築工事の請負契約書、または、
売買契約書の写し
住民票の写し
金融機関や建築業者などの借入先から交付された
「住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書」
◆ 増改築などの場合
1 増改築後の建物の登記事項証明書
2 増改築などにかかわる工事の請負契約書の写し
3 新築住宅の場合
住民票の写し
金融機関や建築業者などの借入先から交付された
「住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書」
※住宅が共有のときや、住宅ローンの年末残高の合計額が住宅の取得価額を超えているとき、
または物件によってはそのほかの書類を添付する必要になります。
詳しくは管轄の税務署に確認しましょう。
【参考サイト】
国税庁
http://www.nta.go.jp/index.htm
国税庁 平成22年度確定申告特集 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
【住宅ローン関連】
住宅ローン減税とは
http://blog.goo.ne.jp/reibon1225/d/20101228
【確定申告関連書籍】
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