『ニーメラー』 と 「治安維持法」

人権委法案を閣議決定＝臨時国会提出目指す(時事通信) - goo ニュース


■人権委法案を閣議決定＝臨時国会提出目指す
(時事通信社 - 09月19日 13:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2159091&media_id=4

まず、ニーメラーの警告

いろいろな訳がありますが、

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった、
(ナチの連中が共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった、)
私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった、
私は社会民主主義ではなかったから。

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった、
私は労働組合員ではなかったから。

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彼らがユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった、
私はユダヤ人などではなかったから。
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そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

ウイキペディアから・・・・・・・・・


これは、非常に有名だけれど、
でも、同時に、今のこのニホンを確実に言い表している。


そして、この第二次世界大戦前の１９２５年。
ニッポンで、こんな法律が成立している。

治安維持法

中学校の社会科の教科書にもある。
ただ、多くの社会科の教師は、これをまともに指導できない。
名前だけを伝えて終わる。
最悪は、共産主義者を抑制する為だとだけの説明。

問題は、この法律。
最初は、ロシア革命後の共産主義を封殺するために成立した。
しかし、その後、あらゆる「表現の自由」を封殺し、
死刑が最高刑にまでなっている。

この時のニッポン人は、まさしく、
「ニーメラー」と、まったく同じ感覚でこの法律を迎えた。

さて、
その、
「治安維持法」に非常に似た法律。

ただ、名前が、あまりにもあざとい。
いや、
どうしようもなく、えげつない。

人権救済機関設置法案

要は、人権を守るためには、
人権を抑制してもいいんだ。
その為には、裁判所の令状が無くても、
何でもできてしまうかも・・・・
というほど、強権を、いやいや、
警察以上の、特別高等警察のような権力を与える。

という、そういう法律。

じゃあ、、誰に？？？？？

人権擁護委員会などの第三者機関に、
その強力な権力をと。

そういう法律が、
尖閣の竹島の、あれこれの騒動の最終に、
内閣で、決定されたという。

まさか、
そのまま、臨時国会などで、成立するとしたら、
これほど、

おぞましいお話はないだろう。

『暴徒』を許しては、絶対にならない。

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「デモ」を容認する中国政府は、
許されないのか・・・？？？？？

「デモ」を容認する国民や社会は、
許されないのか・・・・？？？？？？？？？？？？？

新聞、テレビ、ラジオの中で、
いろいろなコメンテーターやアナウンサーが、
中国政府は、「デモ」を容認していると言う。

じゃあ、、
ニホンのあちこちで行われる

「反原発」や
「賃金アップ」や、
「政治的主張」や
「右翼の街宣」や、
などなどの、
「デモ」行進に、

ニホン政府が、
警察が、否応なく介入し、
逮捕拘禁したとしたら、

主権者として、
民主主義国家の主権者として、

ニコニコ、はいそうですね。
と、受け入れるのだろうか・・・・？？？？？


我が国が、世界に誇れる
日本国憲法には、

第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

と、明記されている。
当然、警察であろうが、自衛隊であろうが、
政府の官僚も、国会議員も、
その、日本国憲法第９９条の遵守義務は、存在する。

だから、
絶対に、「デモ」に対して、
抑制や、抑圧、封殺をしてはならない。

だからこそ、
毎週金曜日のデモも、
当たり前におこなえるし、
その他の、いろいろな表現の自由をあらわすものが、
当たり前に、権利として認められている。


問題なのは、
「暴徒」なのだ。

いかなる理由においても、
破壊、暴行、略奪、などなどは、
許されるものじゃあない。

だから、
徹底して、ニホンの警察は取り締まるべきだし、
だからこそ、
民主主義国家だと言える。

そういう意味では、
中国は、未成熟な国であり、
途上国でもある。
まして、
選挙制度はあるとしても、
民主主義国家とは、なかなか言いがたい部分が存在している。

だからこそ、
あの国の中でおこなわれている、いろいろな現象に対して、
先進国と、
民主主義国家だと、
標榜する以上、

ニホンが取るべき事は明白だろう。

「デモ」や、ネットなどにおける表現の自由は、
何が何でも尊重し、死守する。
しかし、

『暴徒』は絶対に許さない。

という、

基本的人権を最優先に遵守し、
主権が国民に存在するという、

日本国憲法の理念と理想を、
ひたすらに実現するしかない。


もし、
この、大原則と、根本を破壊したり、無視したりすると、

暗黒の時代に逆戻り、
それこそ、隣の中国よりもはるかに危険極まりない、
そんな国家に陥ってしまうだろう。

何しろ、
人権救済機関設置法案（人権救済法案）が、
民主党によって、閣議で決定されたというのだから。

人権をまもるという名目の、
人権を制限する「治安維持法」とまったく同じ方向性の法律が、
閣議決定されたという。

まさしく、
「暴徒」は、政府の中にあるのかもしれない。