今こそ議員報酬削減を！

　東北関東大震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

　市民の皆様が一日でも早く以前の生活に戻れますように、我々市議も努力してまいります。
　

　東北関東大震災の復旧・復興の財源に充てるために、衆参両院の国会議員歳費を一人当たり３割削減する歳費減額特例法が、3月31日の衆参両院本会議で可決され成立しました。
　この特例法では、4月から9月までの期間、議員の毎月の歳費約130万円から50万円を差し引くことになるようです。削減総額は約22億円。


　さて、私は４年前の改選時から議員報酬２割削減を訴え続けていますが、残念ながら賛同議員はいません。しかし、今この時こそ我々地方議員も自ら報酬を削減し、地域の復旧のために貢献すべきではないでしょうか。
　
　これについて、現在白河市議会では「今後の様子を見る」との見解だそうです。大変残念です。私は、２割削減ではなく、それ以上の削減をする必要があると思います。自宅が倒壊された方々や避難された方々の実情を知るたびに心が痛みます。我々は、自ら身を切り、市民と共に復興へ向けて動くことが重要だと思います。


　本日、農協の直売所へ行き、白河産の野菜を購入しました。風評被害により福島県の農家は打撃を受けています。政府は福島県の農家に対し、補償をする必要があると思います。また、それ以外の仕事も原発事故により大きな打撃を受けています。一般市民の放射能への不安は減ることがありません。今後、市当局は福島原発の廃炉を強く求める必要があるでしょう。この健康不安に対し、説明が必要です。今後、水質検査、土壌検査の結果を市民に公表していただきたい。

　今回の地震に際し、市民の皆様から様々な苦情が寄せられました。その中で、情報が足りないという意見が多く寄せられました。今後、自然災害などに際してのネットワークつくり、緊急情報連絡網つくりが必要になると思います。私は、自治会館と町内会のネットワークをもっと活用するべきだと思います。南町自治会長の協力を得て、会館の水道とトイレ等を町内会以外の方々へも広く使用させていただきました。これに関して、特にトイレに困っていた方々から感謝の声が多数ありました。
　今後、緊急時の宿泊も可能となれば、一人暮らしの高齢者などの不安を減らすことができるでしょう。