福島県、スピーディ放射能拡散予測データメール消去の発覚日時に疑問

　先日ＰＣが壊れ、違うＰＣを使いだしましたが、以前よりも使い勝手が良くなく、四苦八苦しています。

　さて、少し前の新聞報道（２０１２年３月）で、昨年の原発事故直後に、福島県は国からＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）の放射性物質拡散予測データを送られていたことがわかりました。そのデータは３月１１日から同１５日分までが消去されていたということです。詳しくは読売新聞をご覧ください。

　文科省の委託を受けた原子力安全技術センターは、昨年の大地震後３月１１日夕方より、１時間ごとの拡散予測データを文科省及び経産省原子力安全・保安院に送っていたそうです。福島県からも依頼を受けたが、地震後のため専用回線が使えず、３月１１日深夜には県原子力センターにデータ送信。１２日深夜からは県災害対策本部より指定されたメールアドレスに送信したとのこと。

　福島県では、「容量（メール）を確保するために消去してしまったのではないか」と言ってるそうですが、内容を確認せずに消去するとは思えません。また、この時期に県民の命を守るために必要な情報であったことは間違いないはずです。

　この事実は、新聞報道によれば先日３月２１日にわかったとあります。しかし、２０１２年２月２５日発行の堤未果著『政府は必ず嘘をつく　－アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること』の中に、このことが書かれています。「証拠となるはずのそのメールはいつの間にか削除され、受け取った記録もうやむやにされた」（同著書Ｐ２８より）　ちなみに、著者のジャーナリスト堤未果氏は、川田龍平参議院議員の奥さんです。今までの著書も内容の濃い素晴らしいものでしたが、今回の『政府は必ず嘘をつく』も多くの人に読んでいただきたい内容です。

　勝手に推測すれば、新聞やマスコミが報道しなかっただけで、ジャーナリストの中には知っていた人間も多かったのではないか？そんな疑いも出てきます。私たちは、真実を知りたい。しかし、それが難しいことを実感しています。

　コメントありがとうございます。避難中の方々の経済的負担、休暇の度に被ばく量を減らすためお子さんと出掛ける方々の精神的苦痛と経済的負担、国も東電もわかっていないと思います。市が主体となって行われるはずの除染は、いつ何が始まるのか？「速やかに（市の除染計画の中にある）」という言葉の意味が、行政と市民とでは大きく違うというご意見もいただいております。

　みさか住民さま、コメントありがとうございます。申し訳ありませんが、ここでの返答とさせていただきます。コメントにあった内容ですが、大変に良いお話であるとは思います。原発事故後、放射能問題に関して様々なご要望やご意見をいただきます。その中には著名な学者などを招いての講演会や相談会開催希望などもありますが、基本的には私個人は行っておりません。また、紹介や仲介なども行っておりません。お力になれず、申し訳なく思います。ボランティア関連であれば、支援を目的としたＮＰＯ法人市民活動支援センターという団体があります。ご相談されてはどうでしょうか。


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