美浜原発断層の追加調査を報告

美浜原発断層の追加調査を報告NHK
美浜原発断層の追加調査を報告
美浜町にある美浜原発の敷地内の断層について、関西電力は、今年２月から追加調査を進めた結果、改めて「将来、動く可能性はない」とする主張をまとめ、原子力規制委員会に報告しました。
美浜原発は、敷地の約１キロ東側に活断層の「白木ー丹生断層」があるうえ、３号機の真下など敷地内に９本の断層が確認されていて、活断層が動いた場合、引きずられて動く可能性が指摘されています。
これについて、今年１月開かれた原子力規制委員会の会合では、敷地内の断層が将来、動くかどうか判断するためには、さらにデータが必要だといった意見が相次ぎました。このため関西電力は、今年２月から追加調査を進め、美浜原発の東側にある海で海底の堆積物の分析などを行いました。
その結果、「敷地内の断層が白木ー丹生断層に引きずられて、将来、動く可能性はない」という主張を改めてまとめ、３０日、規制委員会に報告しました。
規制委員会は、報告書の内容を踏まえ、再度、専門家による会合を開く見通しです。
05月30日　19時23分

安全協定見直し 協定と経緯

安全協定見直し 協定と経緯NHK
安全協定見直し 協定と経緯
東海第二原子力発電所の現行の安全協定は、事業者の日本原子力発電が、茨城県と東海村、日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市の合わせて６つの自治体との間で締結されています。
協定では、放射性物質の漏えいなど施設で事故や異常があった際に６つの自治体すべてに通報・連絡することを定めています。一方、原発の運転停止を求めたり、自治体の求めで停止した原発の運転再開に関する事前協議に参加できるのは、茨城県と東海村の２つの自治体に限られています。
現在の東海第二原発は、３年前の震災の揺れによって停止しているため、今後、運転再開をするとしても、自治体との事前協議は現行の安全協定には盛り込まれていません。３年前の福島第一原発事故で広い範囲の住民が避難を強いられたことを受け、１１市町村は日本原子力発電に対して、安全協定での市町村の権限や締結範囲そのものの拡大を求めてきました。
１１市町村は、東海村や、那珂市、水戸市など原発により近い６つの市と村については、いかなる場合においても運転再開の事前協議に関われるよう求めているほか、笠間市や茨城町など、原発から３０キロ圏内に位置するほかの自治体とも安全協定を結び、立ち入り調査の権限などを認めるよう日本原子力発電に求めてきました。
これに対して日本原子力発電は、１１市町村の要求への回答を再三にわたって保留とし、安全協定の見直しに向けた議論は、これまでほとんど行われていませんでした。
しかし今月２０日に行われた東海第二原発の安全審査申請に先だって、日本原子力発電は、１１市町村に対して安全協定の見直し協議を始めることを伝えていました。
05月30日　18時41分

ＡＤＲ和解案 東電が回答延期

ＡＤＲ和解案　東電が回答延期NHK
ＡＤＲ和解案　東電が回答延期
原発事故ですべての住民が避難している浪江町が、東京電力に対し、精神的慰謝料の増額を求めた集団申し立てで、「月５万円上乗せする」とした国の紛争解決センターの和解案について、東京電力は「検討に今しばらく時間を頂きたい」として、回答を延期しました。
これは、浪江町が１万５千人あまりの住民の代理人となって、東京電力に対し、原発事故に伴う精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを行っているものです。
国の紛争解決センターは、ことし２月までの２年分は一律で５万円上乗せし、月１５万円に増額するなどとした和解案を示していました。
この和解案について東京電力は２９日、「検討に今しばらく時間を頂きたい」として回答を延期し、来月３０日までに回答する方針をセンターに伝えたということです。
東京電力は、「国の中間指針とは別に、非常に多くの方々に一律に精神的損害を増額するという内容で、その影響が極めて広い範囲に及ぶ可能性があり、引き続き慎重に検討をさせて頂きたい」と話しています。
一方、すでに和解案の受け入れを決めている、浪江町の馬場有町長は、「誠に遺憾で誠意が見られず、強く抗議する。センターには、和解案を迅速に受諾するよう、東京電力を強く説得することを求める」とコメントしています。
05月30日　21時10分

３１日から中貯の住民説明会

３１日から中貯の住民説明会NHK
３１日から中貯の住民説明会
除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府が、施設の安全性や用地の扱いなどについて、候補地となっている大熊町と双葉町の住民に直接示す住民説明会が、３１日から始まります。
大熊町と双葉町に建設が計画されている中間貯蔵施設の住民説明会は、去年１２月に、政府が建設の受け入れを要請して以降、今回、初めて開かれます。
政府側からは環境省や復興庁の職員が出席して、施設の必要性や安全性、用地の取り扱いの方針を示す予定で、大熊町と双葉町の住民は誰でも参加できます。
初日の３１日は、いわき市と茨城県日立市で、１日は南相馬市といわき市で開かれ、来月１５日まで週末を中心に、県内各地と東京、宮城、新潟などで、あわせて１６回予定されています。
説明会では、住民の関心が高い▼候補地となった土地の買い取り額や、▼候補地以外の住民のための財政措置に加え、▼将来、施設が最終処分場になるのではないかという懸念などに、住民が納得できる具体的な対応策を政府が示せるかが焦点になります。
05月30日　21時10分

東北電が安全審査へ了解求める

東北電が安全審査へ了解求めるNHK

東北電力は、東通原子力発電所１号機の運転再開の前提となる国の安全審査に向けて、東通村と青森県に審査の申請を了解するよう求めました。この中で東北電力は安全対策の工程を見直した結果、運転再開の時期をこれまでより８か月延期して再来年３月に変更することを伝えました。
東北電力の井上茂副社長は、３０日、東通村役場に越善靖夫村長を訪ね、運転再開の前提となる国の安全審査に向けて、審査を申請することを了解するよう求めました。
この中で、井上副社長は、「基準地震動」と呼ばれる地震の揺れの想定を引き上げたことに伴って進めている原発の配管などの耐震工事に時間がかかるとして、これまで来年７月としていた運転再開の目標時期を、再来年３月に変更することを伝えました。
これに対して越善村長は「申請への了解については県と連携しながら対応したい。事業者が継続的な安全対策を講じ、一日も早く再稼働することを期待している」と話していました。
また、県庁には安倍宣昭副社長が訪れ、佐々木副知事に審査の申請に向けて了解を求めました。
青森県は書類を確認した上で今後１週間から１０日程度で申請を了解する方針です。
このため、東北電力は来月にも安全審査を申請する見通しですが、原子力規制委員会は原発の敷地を走る断層が活断層かどうかの結論をまとめていないため、申請しても安全審査が速やかに始まるかどうかは、不透明です。
05月30日　12時30分

広野町子育て女性戻らず

広野町子育て女性戻らずNHK

東京電力福島第一原発から半径３０キロ圏内にあり避難した住民の帰還が大きな課題となっている広野町で、子育て世代の女性が町に戻っている割合は、同じ世代の男性のおよそ半分にとどまっていることがわかりました。
広野町では自宅に戻っているか避難をしているかについて住民に届け出をしてもらっていますが、それによりますと、５１００人の住民のうち現在およそ３割しか戻っていません。
町がこの届け出をもとに、先月末の時点で、初めて年代別・性別に分析したところ、２０代から４０代までの子育て世代では町に戻っている男性が３３パーセントだったのに対し、女性は１８パーセントで、およそ半分にとどまっていることが分かりました。
子育て世代の女性が町に戻っている割合を年代別でみますと▼４０代が２２パーセントだったのに対し▼３０代が１５パーセント、▼２０代が１８パーセントと若い世代でより戻っている割合が低い傾向にあります。
広野町では、▼放射線の影響や▼相次ぐ福島第一原発でのトラブルなどから母親が子どもとともに避難しているケースが多いと見ています。
町では来月、子育て女性の声を聞くシンポジウムを開いて、今後の対策に生かしていきたいとしています。
05月30日　09時08分

常磐線一部区間１日再開へ

常磐線一部区間１日再開へNHK

東京電力福島第一原発の事故で、避難区域に指定され不通となっているＪＲ常磐線の福島県楢葉町までの区間についてＪＲ東日本は、来月１日から運転を再開すると発表しました。
原発事故の避難区域内で鉄道の運転が再開されるのは初めてです。
来月１日からの運転再開が決まったのは、ＪＲ常磐線のうち福島県広野駅から楢葉町の竜田駅までの８．５キロの区間です。
ＪＲ東日本が３０日、いわき市で記者会見を開いて明らかにしました。
この区間では去年８月以降、震災で壊れた箇所の補修や線路や駅舎の除染を進めた結果、放射線量などに問題はなく安全が確認できたとして今月１０日から試運転始めていました。
また、楢葉町が２９日、来年春以降に住民の帰還を目指す見通しを示したことを受け、ＪＲ東日本はできるだけ早い運転再開が町の復興につながると判断したとしています。
来月１日からはこの区間で新たに１日９往復の列車が運行される予定です。
原発事故の避難区域内で鉄道の運転が再開されるのは初めてです。
ＪＲ東日本水戸支社の小池邦彦支社長は「運転再開が復興の足がかりとなり確実に復興していくことを期待している」と話していました。
05月30日　13時31分

汚染水の移送ルート短縮へ

汚染水の移送ルート短縮へNHK

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水を処理して原子炉の冷却に使う循環注水について、汚染水が漏れ出すリスクを減らすため、３キロある現在の移送ルートを３分の１以下に短縮することになり、６月から工事が始まることになりました。
福島第一原発では、メルトダウンした核燃料を冷やし続けるため、汚染水から塩分や放射性物質を取り除く処理をして、原子炉の冷却に使う「循環注水」を行っていますが、そのための水の移送には、現在、およそ３キロの配管を経由する必要があります。
しかし、移送する距離が長いと汚染水が漏れ出すリスクが高くなることから、東京電力は、処理装置の配置などを見直して、移送ルートを短縮することになりました。
具体的には、水の注ぎ場所に近い、４号機のタービン建屋に塩分を取り除く「淡水化装置」を新たに設置することで、移送の距離をこれまでの３分の１以下のおよそ８００メートルに短縮するということです。
あわせてこれまで現場で操作していた処理装置を遠隔で動かせるようにし、作業員の被ばく量を減らすことにもつなげたいとしています。
東京電力は、６月から工事を始め、来年３月から運用を開始したいとしています。
05月30日　13時31分