県外最終処分を法に明記 中間貯蔵廃棄物 環境相が大熊、双葉町長に言明

県外最終処分を法に明記　中間貯蔵廃棄物　環境相が大熊、双葉町長に言明
　東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相は２７日、郡山市で大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談し、廃棄物の３０年以内の県外最終処分を法律に明記すると初めて伝えた。施設を管理・運営する国の特殊会社の関連法を改正し、施設整備から最終処分まで政府が責任を持つとの内容も盛り込む。

■法改正　国の責任盛り込む
　中間貯蔵施設はポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物処理施設を全国各地で管理・運営している特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）が管理する。同社の設置などを定めた関連法を改正、政府が責任を持って３０年以内に県外で廃棄物を最終処分すると明記する方針だ。会社名は「中間貯蔵」を用いたものに変更し、組織も見直す。
　ＪＥＳＣＯは毒性の強いＰＣＢの処理や管理、輸送で１０年間の実績がある。環境省は、危険物を取り扱う技術や知識が放射性物質を含む廃棄物の管理にも応用できるとみている。
　同省は一時、新たな法律の制定や福島復興再生特措法の改正を検討した。しかし、政府内での協議に時間を要し、平成２７年１月を目標とする除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入開始に、法整備が間に合わなくなると判断。同省が監督するＪＥＳＣＯの関連法改正で対応する。
　会談で石原環境相は「国が責任を持って施設の運営を管理する」と強調した。県外最終処分の法制化について、会談に同席した内堀雅雄副知事は「法制化について踏み込んだ対応をしてくれた」と理解を示した。ただ、県は特殊会社の業務を厳しく監視するよう政府に要望していく。
　環境省は３１日に始まる中間貯蔵施設の住民説明会で廃棄物の県外最終処分の法制化を示し、「施設が最終処分場になる」という大熊、双葉両町民の不安を取り除きたい考え。

■用地賃貸借地域振興策　明言避ける
　会談で石原環境相は、地元の求める中間貯蔵施設用地の賃貸借と地域振興策について明確な回答を避けた。
　石原環境相は用地の補償について「将来使えるようになる土地」とした上で、適正な金額を支払うと説明。土地売却後も住民票を残せるよう政府内で調整していると明らかにした。しかし、地元住民が求める用地の賃借については「検討する」との回答にとどめた。
　地域振興策についてはこれまでの説明と同様、極めて自由度の高い交付金を大熊、双葉両町に直接交付する方針を伝えただけで具体案には触れなかった。交付金の規模は施設受け入れの判断時期までに提示する。今月末から始まる住民説明会では、住民が用地の賃貸借や地域振興策の詳細な説明を求めると予想され、渡辺、伊沢両町長は早急に具体案を示すよう政府に求めた。
　中間貯蔵施設は県内の除染で出た汚染土壌などを最長３０年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる第一原発の周辺を用地として利用する計画で、平成２７年１月の使用開始を目指している。

（ 2014/05/28 08:17 福島民報 ）

水漏れ箇所特定 １号機圧力抑制室

水漏れ箇所特定　１号機圧力抑制室
　東京電力は２７日、福島第一原発１号機の地下にある圧力抑制室上部の配管２カ所で漏水を確認したと発表した。
　東電は同日、汚染水がたまった室内を遠隔操作のカメラ付きボートで調べ、真空破壊ラインと呼ばれる配管の接合部２カ所から、水が漏れ出しているのを確認した。
　２８日も調査を続ける。１号機内で汚染水の漏えい箇所が特定されたのは初めて。

（ 2014/05/28 11:20 福島民報 ）

町民の声大事に 大熊、双葉町長 中間貯蔵施設説明会控え

町民の声大事に　大熊、双葉町長　中間貯蔵施設説明会控え
　２７日に郡山市で石原伸晃環境相と会談した大熊町の渡辺利綱町長、双葉の伊沢史朗町長、内堀雅雄副知事は、３１日に始まる中間貯蔵施設の住民説明会で、町民の意見や要望を真摯（しんし）に受け止めるよう求めた。
　石原環境相は会談の冒頭、住民説明会の意義を「国が住民に直接説明できる。さらに、国が住民の声を直接聞く大変重要な機会だ」と説明。中間貯蔵施設の計画概要などを一般住民に分かりやすく説明するよう担当者に指示したと伝えた。
　これに対し、渡辺町長は「中間貯蔵施設（の議論）は住民や地域の理解がなくては進められない。生の声をすくい上げてほしい」と述べた。伊沢町長は「国は住民の声を真摯に受け止め、誠意ある回答を示してほしい」と訴えた。
　会談後、渡辺町長は今週末に迫った住民説明会について「いよいよ中間貯蔵施設の大きなハードルである説明会が始まるという印象だ」と表情を引き締めた。伊沢町長は「住民（の意見）に、国が対応すれば（議論の）ステップは進むだろう」との見方を示した。
　住民説明会は３１日のいわき市の勿来市民会館をトップに、６月１５日まで県内外で計１６回開かれる。

（ 2014/05/28 11:31 福島民報 ）

地下水２回目海洋放出 第一原発６４１トン

地下水２回目海洋放出　第一原発６４１トン
　東京電力は２７日、福島第一原発で汚染前の地下水をくみ上げて海へ流す汚染水対策の「地下水バイパス」計画で、２回目の海洋放出を行った。６４１トンを放出した。
　東電によると、放出は午前１０時に始まり、約２時間半かけて排水した。前回の２１日に続き、県の担当者が立ち会った。
　放出を前に、東電と第三者機関の日本分析センターがくみ上げた地下水の放射性物質濃度を調べた。１リットル当たりのセシウム１３４と１３７とも検出下限値未満、トリチウムは１５０ベクレルで、いずれも東電の排出基準を下回っていた。
　東電はくみ上げた地下水を一時貯留タンクにため、週１回程度の割合で海に放出する。

（ 2014/05/28 11:10 福島民報 ）

町民の声大事に 大熊、双葉町長 中間貯蔵施設説明会控え

町民の声大事に　大熊、双葉町長　中間貯蔵施設説明会控え
　２７日に郡山市で石原伸晃環境相と会談した大熊町の渡辺利綱町長、双葉の伊沢史朗町長、内堀雅雄副知事は、３１日に始まる中間貯蔵施設の住民説明会で、町民の意見や要望を真摯（しんし）に受け止めるよう求めた。
　石原環境相は会談の冒頭、住民説明会の意義を「国が住民に直接説明できる。さらに、国が住民の声を直接聞く大変重要な機会だ」と説明。中間貯蔵施設の計画概要などを一般住民に分かりやすく説明するよう担当者に指示したと伝えた。
　これに対し、渡辺町長は「中間貯蔵施設（の議論）は住民や地域の理解がなくては進められない。生の声をすくい上げてほしい」と述べた。伊沢町長は「国は住民の声を真摯に受け止め、誠意ある回答を示してほしい」と訴えた。
　会談後、渡辺町長は今週末に迫った住民説明会について「いよいよ中間貯蔵施設の大きなハードルである説明会が始まるという印象だ」と表情を引き締めた。伊沢町長は「住民（の意見）に、国が対応すれば（議論の）ステップは進むだろう」との見方を示した。
　住民説明会は３１日のいわき市の勿来市民会館をトップに、６月１５日まで県内外で計１６回開かれる。

（ 2014/05/28 11:31 福島民報 ）

２２０億円で契約、着工 ふくしま国際医療センター再入札

２２０億円で契約、着工　ふくしま国際医療センター再入札
　福島医大が発注し入札不調となっていた「ふくしま国際医療科学センター」の再入札で、同大は２０日までに総額約２２０億円で業者と契約し、着工した。当初の着工予定より約１カ月遅れた。同大は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた医療拠点として平成２８年度に運用を始める。
　同センターは、医療産業ＴＲセンターや教育人材育成部門が入るＡ棟、環境動態調査や治験などの先端臨床研究を行うＢ棟とＣ棟、県民健康管理センターなどのＤ棟の４棟で構成し、同大敷地に整備する。
　復興需要に伴う資材費や人件費の高騰を背景に、建設工事や電気設備工事などの１１件のうち１０件で業者の応札額が予定価格を上回ったため、予定価格を引き上げて再入札を実施していた。
　いずれも条件付き一般競争入札で行い、９日付で契約した。最初の入札で落札された１件を除いた１０件は、設計内容が一部変更になったが、予定価格の平均は２割強の増額となった。
　２８年３月末の完成予定だったＡ、Ｄ両棟は、工期が１カ月ほど延びて４月末の完成となる見通し。
　福島医大は６月１日、現地で起工式・安全祈願祭を行う。引き続き、「ビジョン２０１４」宣言記念式典で、教育、研究、診療を柱に県民の健康を守ることを宣言する。

（ 2014/05/21 08:49 福島民報 ）

「黒いピラミッド」存在感増す除染廃棄物 福島・川俣町

「黒いピラミッド」存在感増す除染廃棄物　福島・川俣町


ピラミッド状に積まれた除染廃棄物の山。避難住民は、除染の進み具合を複雑な思いで見詰めている＝福島県川俣町山木屋地区
　福島第１原発事故で住民が地区外で避難生活を送る福島県川俣町の山木屋地区で、除染廃棄物の山が日に日に存在感を増している。山中に出現した「黒いピラミッド」は除染が進んだ証しだが、「帰還する気がなえる」という声もあり、避難住民の胸中は複雑だ。
　山木屋地区では２０１３年４月、本格的な除染が始まった。中山間地で平地が限られているため、主な仮置き場は地区を東西に横切る国道１１４号沿いの水田が選ばれた。
　除染廃棄物を入れた黒いフレコンバッグは５段積みにされ、高さは５メートルに達する。限られたスペースを有効活用するアイデアが、かえって存在を際立たせる。
　約１２００人の避難住民をまとめる山木屋地区自治会長の広野太さん（６４）は「山から水を引いて飲料水にしている家が多く、仮置き場はできるだけ低地に、となると水田しかなかった。とにかく除染を急いでほしい」と訴える。
　環境省福島再生事務所によると、除染は１５年度末までに終わる予定。除染廃棄物の総量は約５８万６０００トンに上る。


2014年05月28日水曜日河北新報

福島・中間貯蔵施設 県外最終処分を法制化 環境相が方針

福島・中間貯蔵施設　県外最終処分を法制化　環境相が方針河北新報



除染廃棄物の中間貯蔵施設に関し国の方針を説明する石原環境相（左）＝２７日、郡山市
　福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設に関し、石原伸晃環境相は２７日、福島県郡山市で候補地の福島県双葉、大熊両町長と内堀雅雄副知事と会談した。廃棄物処理を担う国の特殊会社の関連法を改正し、同社に業務委託した上で「３０年以内に県外最終処分する」との閣議決定を法制化する方針を伝えた。
　石原氏は冒頭、両町が要望していた（１）県外処分の法制化（２）用地の賃貸借の検討（３）具体的な地域振興・生活再建策－の３項目の進展状況を伝えた。
　法制化について石原氏は「国として責任を持って取り組む」と強調した。県外最終処分を担うのは国が全額出資する「日本環境安全事業」（東京）で、関連法を改正して国の責務を明確化し、「中間貯蔵」を位置付けた社名に変更する考えを示した。
　用地の賃貸借方式は、制度面などから「検討中」とし、具体的進展はなかった。地域振興策として提示されている交付金では、具体的規模に言及しなかったが「両町に直接交付することを検討している」と提案した。
　双葉町の伊沢史朗町長と大熊町の渡辺利綱町長は石原氏に対し、「三つの要望を真剣に取り組んでくれている印象だ」と一定の評価を伝えた。ただ、法制化以外は具体的中身が固まっていない部分が多く、依然地元を納得させる内容には至っていない。
　会談終了後、伊沢町長は「法制化と交付金の町への直接交付は前進と評価したい。他の項目も『検討します』という言葉ではなく、きちんとした回答を望む」と述べた。
　中間貯蔵施設は双葉、大熊両町にまたがる第１原発の周囲約１６平方キロが候補地。２０１５年１月の搬入を目指し、環境省は住民説明会を３１日から県内外１２カ所で開く。


2014年05月28日水曜日

ボランティア宿泊困った 施設、除染廃棄物仮置き場に 南相馬

ボランティア宿泊困った　施設、除染廃棄物仮置き場に　南相馬河北新報

　福島県南相馬市小高区に拠点を置く民間ボランティアセンター「南相馬市ボランティア活動センター」が、ボランティア向けの無料宿泊所の確保に頭を痛めている。使っていた市の施設が、除染廃棄物の仮置き場設置のため閉鎖された。センターは「受け入れに支障が出る」と代替施設を探している。
　宿泊所だったのは原町区にある市の保養施設の管理棟。震災後使われなくなり、市社協を通じて借りた。電気、水道代はセンターが負担している。一部建て増しし、週末など多い時は５０人ほどが寝泊まりした。市は一帯を仮置き場にするため引き渡しを求め、７日に閉鎖された。
　センターは２０１２年５月から、小高区社協会館を拠点に、住宅の片付けなどのボランティアを延べ３万人以上受け入れた。小高区は原発２０キロ圏内にあり、宿泊が原則認められない上、近隣の宿泊施設は作業員の需要で空きがなく、宿泊所が大きな役割を果たした。
　現在、会館を休憩所にして急場をしのぐが、宿泊所がないため、平日１０人はいたボランティアが数人に減っている。松本光雄センター長は「閉鎖以来、受付時に宿泊を確約できずにいる。多くの人に来てもらえる前のような環境を整えたい」と宿泊可能な施設の提供を呼び掛けている。連絡先はセンター０２４４（２６）８９３４。


2014年05月28日水曜日

女川原発－運転開始３０年

分岐点　女川原発－運転開始３０年（２）民営の限界　「国策」後退　増す負担河北新報


原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画
　「方向性を示してくれなければ、われわれは進むことができない」。東北電力の幹部は風向きの変わりように戸惑いの表情を浮かべる。
　女川原発（宮城県女川町、石巻市）の営業運転開始から３０年。政府は節目の年に一つの方向性を打ち出した。エネルギー基本計画を４月に閣議決定。原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。民主党政権の「原発ゼロ」方針からの決別で「再稼働に前のめり」との見方も広がった。
　だが電力業界の受け止め方は異なる。２０３０年代の原発比率を５０％以上に高めるとうたった１０年の前回計画からは「大きく後退した」と映る。
　原発の整備、維持には巨額の資金と長い年月が必要だ。火力、水力を含む発電手段をどう組み合わせるかという国の考えなしには推進できない。
　基本計画には原子力災害にあえぐ福島の現状を踏まえ「原発依存度を低減する」とも盛り込まれた。幹部は「原発を持つという判断が電力会社の自己責任になってしまったよう」と不満を示す。

＜スタイル見直す＞
　国が旗を振り、電力会社が実行役を担う－。原発建設は文字通り、国策として進められてきた。
　「原子力はエネルギーの花形。電力需要の増加、石油危機も追い風になった」。女川１号機の稼働時、東北電原子力部に所属していた高橋実・東北エネルギー懇談会会長（６５）は振り返る。
　反対派も国の存在を感じ続けた。１９７０年代から反対運動を展開する市民団体「みやぎ・風の会」の篠原弘典代表（６７）は「私たちは原発マネーと権力、国策に負けたと思っている」と話す。
　その「国策民営」のスタイルが、東日本大震災で見直しを強いられた。安全性の確認は独立性の高い新設の原子力規制委員会に委ねられ、建前上、国の関与は薄まった。

＜経営リスクにも＞
　稼働のめどが立たない原発は、電力各社にとって経営上のリスクになる危うさをはらむ。
　東北電は原発停止の長期化を見据え、火力発電所の増強を進める。一方で、電気を生み出さないプラントのために、税金や維持管理費を負担し続けねばならない。同社幹部は「原子力に執着しているわけではない。経済的損失が大きいから再稼働を目指すしかないんだ」と本音を明かす。
　昨年７月の安全基準強化に伴い、求められる対策費も膨らむ。どれだけ投資を重ねても、国策が再び「原発ゼロ」に揺れれば、プラント自体が不良資産になりかねない。
　「正直、原発の民営は難しい情勢になっている。本当に必要なら、理解促進を含めて国が責任を持ってほしい」。東北電幹部の一人は嘆いた。


2014年05月28日水曜日

顔認証で弁護士会が反対声明

顔認証で弁護士会が反対声明NHK
顔認証で弁護士会が反対声明
防犯カメラの映像と、特定の人物の顔写真を照合することで、その人物が映っているかどうかを瞬時に検出できる警察のシステムについて、県弁護士会は、「市民のプライバシーが侵害される危険がある」として使い方のルールを作るよう求める声明を出しました。
このシステムは、防犯カメラの映像と、警察が保有する顔写真を集めたデーターベースとを照合することで、映像に映っている大勢の人物の中から顔写真の人物を瞬時に捜し出せるもので、昨年度、福岡県警に導入され、主に、暴力団や外国人グループといった組織犯罪の捜査に活用されているということです。
このシステムに対して、県弁護士会は、目的外使用を防ぐルールがない現状では使うべきではないという声明文を福岡県警に提出しました。
この中では、どんな犯罪に対してこのシステムを使うのか、照合される顔写真のデータベースにどのような人が登録されるのかを定めた規定がない上、第３者のチェック体制も存在しないと指摘しています。
そして、このままでは、目的外使用を防ぐ歯止めがなく、８０００万人を超える運転免許の顔写真が使われ、市民のプライバシーが侵害される危険があるとして、使い方のルールを作るよう求めています。
県弁護士会の三浦邦俊会長は、「捜査のためとはいえ、すべての国民が常時監視される恐れもあり、大変危険なシステムだと訴えたい。
法律や規定がないまま運用されるべきではない」と話していました。
05月27日　20時19分

反原発団体が再稼働反対要請

反原発団体が再稼働反対要請NHK
反原発団体が再稼働反対要請
原発の運転再開の前提となる安全審査が優先的に進められている九州電力に対し、反原発の団体が、佐賀県の玄海原発と鹿児島県の川内原発の運転を再開しないよう求める要請書を提出しました。要請書を提出したのは、原発に反対する佐賀県と鹿児島県の３つの団体です。要請書では、▼九州電力が想定している地震の大きさが小さすぎるとしているほか、▼火山の危険性を無視している、▼事故が起きた場合の住民の避難計画が机上の空論になっているとして、鹿児島県の川内原発と佐賀県の玄海原発の運転を再開しないよう求めています。要請書の提出のあと、質疑応答が行われましたが、九州電力は「原子力規制委員会の安全審査にしっかりと対応したい」と回答し、議論は平行線をたどっていました。反原発団体の石丸初美代表は「九州電力は相変わらず、事故を起こした場合当事者になるという意識がなく対応に誠意が感じられない。こうした状況で原発の運転再開は認められない」と話していました。
05月27日　18時45分

県議への原発質問 回答を公表

県議への原発質問 回答を公表NHK
県議への原発質問 回答を公表
川内原子力発電所の再稼働に反対している市民団体が、県議会の全議員に行った公開質問の結果が、２７日公表され、再稼働への対応について「現時点でわからない」と回答した議員が最も多かったことが分かりました。
県内の９０の反原発グループなどでつくる団体では、今月、県議会の全議員４９人に対し、川内原発で事故が起きた際の避難計画や再稼働についてあわせて４項目の公開質問を行い、２７日、その結果を県庁で会見を開いて公表しました。
このうち、再稼働の対応について現時点での考えを聞いた質問については、「わからない」と回答した議員が最も多く、全体の８割近い３８人で、いずれも自民党と公明党の議員でした。
また、「再稼働を優先する」と回答した議員は無所属の議員１人で、「避難計画を優先する」と答えた議員は民主党所属の議員などでつくる県議会第２会派の議員と共産党の議員の、あわせて９人でした。
無回答は無所属の議員で１人でした。
また、「川内原発で事故が起こった際、要援護者は避難できるか」という質問に対しても、「わからない」とした議員が最も多く、全体の８割近く占める３８人で、「できない」と回答した議員は１０人、「できる」と回答した議員はいませんでした。無回答は１人でした。
川内原発については、現在、優先的に進められている安全審査に合格した場合、知事は再稼働について県議会の判断などを踏まえながら総合的に判断するとしています。
このため団体では県議会議員に公開質問を行ったもので、今回の回答について団体は「再稼働の判断について『わからない』というのは異常だ」としたうえで、「今後、県議会で議論が尽くされていくのか注視していきたい」と話しています。
05月27日　20時17分

川内原発再稼働反対を申し入れ

川内原発再稼働反対を申し入れ
川内原発再稼働反対を申し入れ
川内原子力発電所からおよそ４０キロ離れた熊本県水俣市などの住民たちでつくる団体が２７日、鹿児島県庁を訪れ、川内原発の再稼働に反対する申し入れを行いました。
申し入れを行ったのは熊本県の水俣市と津奈木町の住民およそ３０人で作る「原発避難計画を考える水俣の会」です。
会のメンバー８人が鹿児島県庁を訪れ原子力安全対策課の西原充貴参事に伊藤知事宛の申し入れ書を手渡しました。
申し入れ書では、福島第一原発の事故では住民が帰還できない地域が多数、存在するなど、事故は収束していないし、原発が事故を起こさないという確証もないなどとして、再稼働反対を訴えています。
また、この団体では、川内原発で事故が起きた際、水俣市が、隣接する出水市の住民およそ６６００人あまりを受け入れることになっている出水市の避難計画について、今回の申し入れ書の中で「避難に伴うさまざまな対策が現実的でない」などと指摘しました。
「原発避難計画を考える水俣の会」の永野隆文代表は「水俣から川内原発までの距離は、原発事故で大きな被害が出た福島県飯舘村から福島第一原発までの距離と同じくらいで、事故が起きれば鹿児島県内にとどまる問題ではない」と話していました。
05月27日　20時17分NHK

原発説明会の広範囲開催を評価

原発説明会の広範囲開催を評価NHK
原発説明会の広範囲開催を評価
鹿児島市の森博幸市長は、県が、川内原子力発電所の審査結果に関する説明会を、これまでより広い範囲で開催するとしていることを評価する考えを示しました。
県は、当初、川内原子力発電所の審査結果に関する説明会を、立地自治体の薩摩川内市と隣接するいちき串木野市の２つの市であわせて３回開催するとしてましたが、今月１６日、伊藤知事は日置市と阿久根市、それにさつま町を加えてあわせて５つの市と町で説明会を開催する考えを示しました。
これについて鹿児島市の森市長は、２８日の定例会見で「これまでより広い範囲で説明会を開催してほしいというわれわれの思いを尊重して配慮していただいたと考えている。一定の評価をしたい」と述べました。その上で、県に対して川内原発から３０キロ圏内にある鹿児島市などの６つの市と町で住民説明会を開くよう文書で要望するとしていた考えについて森市長は「思いが伝わったので、文書の提出はしない」と述べ、要望を取りやめることを明らかにしました。
05月28日　12時59分