菅官房長官、原発再稼働へ安全審査徹底

菅官房長官、原発再稼働へ安全審査徹底
時事通信 5月22日(木)20時1分配信
　菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、関西電力 <9503> が大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決を不服として控訴したことを受け、原子力規制委員会の安全審査を徹底した上で原発を再稼働させる方針を改めて示した。

大飯原発立地の福井県 国の再稼働方針の着実な実行求める

大飯原発立地の福井県　国の再稼働方針の着実な実行求める
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月22日(木)18時7分配信

関西電力大飯原発の3号機（上）と4号機＝福井県おおい町
　福井地裁が運転差し止めを命じた関西電力大飯原発3、4号機について、再稼働の前提となる安全審査を進める原子力規制委員会は「従来通り、われわれの考え方で審査していく」（田中俊一委員長）とするが、判決の社会的反響により、再び原子力の位置付けが揺れ動く可能性もある。福井県はエネルギー基本計画に基づく政府の再稼働方針について「着実に実行を」とあらためて求めた。

　訴訟は、東京電力福島第1原発事故後の2012年7月に再稼働した大飯の2基の運転差し止めを求めるものだった。争点となった基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）は、当時の民主党政権が導入したストレステストの評価などが前提。判決は同政権が運転再開を決めた判断を否定した形だ。

　西川一誠知事は判決を受けて報道陣に、当時の地元の同意手続きに関し「あらゆる手段を尽くして安全を確保し、電力消費地や日本の将来のために行った。実際に運転期間中は安全が確保され、所期の目的を果たしたので国民の多くが理解し納得している」と強調した。

　規制委はストレステストを採用せずに、昨年7月に施行された新規制基準に基づき安全審査を進めており、大飯の2基は基準地震動を見直している最中。規制委は福島の事故を教訓に「考えられる最大の基準地震動を求めている」（田中委員長）と科学的、技術的に厳しい審査で臨んでいる。

　関電が同時に申請した高浜3、4号機は規制委の審査がヤマ場を迎えつつあり、合格となれば地元の同意手続きに入るが、知事は「国がまず安全審査をしっかり行い、それに基づき県民の安全を第一に判断する」と述べ、判決に関係なく従来と変わらない方針で進める考えを示した。

　ただ福島の事故後、原子力は国論を二分するほどの問題となっており、判決により脱原発議論が再び加速する可能性もある。政府は4月、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したばかりだ。

　おおい町議の一人は「判決で反原発派が勢いづくのは間違いない。立地町としても原発の安全性に関し慎重に対応せざるを得ない」と影響を懸念する。

　一方、地元の大飯郡選挙区選出の田中宏典県議は「今回の判決で国のエネルギー政策が変わるものではないと思う。再稼働に向けては国がしっかりとした対応をしてほしい」と強調。県の櫻本宏安全環境部長も「国は基本計画に基づき、着実に実行していくべきだ」とした。

福井新聞社

せきにたまった雨水が漏れる

せきにたまった雨水が漏れるNHK

２２日午前、東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水タンクを囲うせきにたまった雨水を別のタンクにくみ出す途中の配管から、水が漏れ出すトラブルがあり、東京電力は周囲への影響などを調べています。
東京電力によりますと２２日午前１１時前、４号機の山側にある、Ｈ４と呼ばれる汚染水タンクがあるエリアで、タンクを囲うせきにたまった雨水を、作業員が別のタンクにくみ出す作業を行っていたところ、途中の配管から水が漏れ出しているのがみつかりました。
水のくみ出しを停止して、漏えいはおよそ２０分後に止まりましたが、漏えいした水の量や放射性物質の濃度などはわかっていないということです。
東京電力は、タンクのせきにたまった雨水を、いったん別のタンクにくみ出したあと放射性物質の濃度を測定し、基準を上回った場合には、特殊な装置で汚染を除去したうえで、構内の空き地に流す措置を２１日から始めています。
今回、漏れ出た雨水は、放射性物質の濃度を測定する前のものだったということで、東京電力は、基準を上回る濃度の雨水が漏れ出したおそれもあるとして、周囲への影響などを調べています。
05月22日　21時16分

「額に入れたい文章」「感情的すぎる」 大飯原発訴訟「判決文」にネットで反響

「額に入れたい文章」「感情的すぎる」 大飯原発訴訟「判決文」にネットで反響
弁護士ドットコム 5月22日(木)13時9分配信

東日本大震災以降、原発の安全性についてさまざまな議論が続いている
関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の安全性をめぐる裁判で、福井地裁は5月21日、運転再開をしないように命じる判決を言い渡した。これを受け、弁護士やジャーナリストらが運営するニュースサイト「NPJ」では、判決要旨の全文が公開された（http://www.news-pj.net/diary/1001）。

その判決要旨を読んだ人たちから、ツイッターにさまざまコメントが投稿された。「額に入れて貼りたい」「気合いが入っている」など判決文を高く評価する意見が数多く書き込まれた一方で、「判決文とは思えない感情的な文章」と批判する声もあった。

●「人の命の大切さが表現されている」

判決要旨を公開した理由について、NPJ編集長の中川亮弁護士は「格調高く、文学的な表現で、とてもいいことを言っている。ぜひ多くの人に読んでほしいとの思いで全文を公開した」と話す。

特に、中川弁護士が注目したのは、原発停止が長期化することによって国富が流出するという懸念に対して、福井地裁が、

「豊かな国土と国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失と考える」

と述べている点だ。中川弁護士は「人の命の大切さが表現されている」と評価する。

●「技術的な問題について理解していない」

この判決要旨に対する反響は、ネットで拡散している。ソーシャルメディアのツイッターには、数多くの意見が書き込まれた。

「なんて格調高い！　あとでプリントアウトして読みなおすわ～。額に入れて貼っておくわ～(o；ω；o) 」

「判決文を一度は読んでみるといいと思う。原発の賛成・反対を別にして冷静に判断している。何が大事なのか？経済それとも未来永劫の生活の営み？」

「脱原発派をヒステリックだと批判してた推進派にこそ読んで欲しいよね」

「寝る前にもう一度今日の福井地裁の判決文を読み直す。気合入った判決文だ」

「すばらしい判決でした。『法』というもののうつくしい部分が現れた印象です」

と、福井地裁の判決を高く評価するコメントが多いようだ。

その一方で、

「判決要旨見つけたけど、やっぱよく分からんかった。特に、全電源喪失の可能性に関する判断根拠。これ、略されてるのかな？あと、国富喪失の件。お前はギリシャ危機を見てなかったのかと。財政破綻→市場クラッシュのコンボをなめたらあかん。」

「ちょっと踏み込みすぎに見えますね」

「判決文とはとても思えない感情的な内容で、裁判官の心理が社会的にバランスのとれたものであったとはとてもいえない。また技術的な問題について理解していない、と思われる部分も散見される。」

と踏み込んだ内容を批判するコメントもあった。

（弁護士ドットコム トピックス）

弁護士ドットコム　トピックス編集部

汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻

汚染水　外洋流出続く　首相の「完全ブロック」破綻
2014年5月17日 06時58分

　東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。　（山川剛史、清水祐樹）
　かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム１３７濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。
　二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル（法定の放出基準は九〇ベクレル）に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで急減した。
　一九四〇年代から世界各地で行われた核実験の影響は、海の強い拡散力で徐々に小さくなり、八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で濃度は一時的に上がったが、二年ほどでかつての低下ペースとなった。このため専門家らは、福島事故でも二年程度で濃度低下が元のペースに戻ると期待していた。
　ところが、現実には二〇一二年夏ごろから下がり具合が鈍くなり、事故前の水準の二倍以上の〇・〇〇二～〇・〇〇七ベクレルで一進一退が続いている。
　福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太（じょうた）教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。
　海水が一ベクレル程度まで汚染されていないと、食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える魚は出ないとされる。現在の海水レベルは数百分の一の汚染状況のため、「大きな環境影響が出るレベルではない」（神田教授）。ただし福島第一の専用港内では、一二年初夏ごろから一リットル当たり二〇ベクレル前後のセシウム１３７が検出され続けている。沖合の濃度推移と非常に似ている。
　神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。
（東京新聞）

避難者数 ２９市町村「正確に把握できず」 震災・原発事故で本紙調査

避難者数　２９市町村「正確に把握できず」　震災・原発事故で本紙調査
2014年5月10日



　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、東北地方から県内に避難した人数について、二十九市町村が「正確に把握できていない」と考えていることが全四十四市町村への本紙アンケートで分かった。転居したり、自治体に登録していなかったりする人がいるためで、実態を捉えるのは相当難しいようだ。　（妹尾聡太）
　県内の避難者数は市町村が毎月数え、都道府県を通じて復興庁に報告される。
　集計方法は各自治体の裁量で、それぞれ「総務省全国避難者情報システム」の登録者数や、自治体が借り上げたアパートなど「応急仮設住宅」の入居者数などを基にしている。ただ、アンケートの結果、親類宅に身を寄せる人や、応急仮設からの転居者、転居を繰り返す人、自治体に登録していない人などの数を正確に知るのは難しいとする市町村が多かった。
　約百七十人が避難生活を送る水戸市は「さまざまな情報源を活用する」と把握に努めているが、担当者は「百パーセントとは言い切れない」と認める。「全国避難者情報システムに強制登録しない限り、把握は困難」（笠間市）との声もあり、多くの自治体が「行政と関わらない人は分からない」として、自発的な届け出に期待する。
　「避難者の定義が明確でない」（鹿嶋市など）ことも現場を悩ませる。復興庁では「元の住居から移り、戻る意思があるが、まだ戻っていない人」と説明するが、正式に示したわけでなく質問のあった市町村に個別に返答しているという。
　アンケートは四月中旬に実施。避難者数の把握ができているかどうかのほか、集計時に参照するデータの種類などを聞いた。

＜福島第１原発＞地下水を海に初放出 汚染前の５６０トン

＜福島第１原発＞地下水を海に初放出　汚染前の５６０トン
毎日新聞 5月21日(水)10時55分配信

福島第１原発地下水放出の流れ
　東京電力福島第１原発で原子炉建屋で汚染される前の地下水を海に流す「地下水バイパス」計画で、東電は２１日午前１０時２５分、事前にくみ上げておいた地下水約５６０トンを初めて海に放出する作業を始めた。放出作業は約２時間２０分で終わった。

【排水路に流れ込む地下水など】放水作業の様子を写真特集で

　同原発の汚染水は１日４００トンずつ増えている。地下水バイパスは、溶け落ちた核燃料に触れる前の地下水をくみ上げて海に放水する。最大で１日１００トンの汚染水を減らせると見込まれ、汚染水対策の柱の一つと位置づけられている。

　東電によると、放出したのは、１～４号機の山側に設けた１２本の井戸からくみ上げてタンクに貯留していた地下水の一部。東電や第三者機関が放射性物質濃度を測定した結果、トリチウム濃度が１リットル当たり２２０～２４０ベクレルなど、いずれも放出基準（トリチウムの場合で同１５００ベクレル未満）を下回った。これを受け、地元自治体などが２０日、放出を了承した。

　東電は今後、くみ上げた地下水の放射性物質濃度を定期的に測定し、放出基準を下回ったことを確認した上で、放出を継続する。井戸から基準値以上の数値が出た場合は、測定回数を増やして監視を強化するなどの対策を取るという。【斎藤有香】

　◇菅官房長官「少し前進した」

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、地下水バイパスの作業が始まったことについて「汚染水対策全体の中で作業量が大幅に減少することになり、より他の分野にその精力を注げることになる。国民に安心してもらえる環境が少し前進した」と述べた。【木下訓明】

松本人志が“美味しんぼ問題”について言及「作品は作者の物」

2014.5.12 09:16
松本人志が“美味しんぼ問題”について言及「作品は作者の物」産経


　人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（５０）は１１日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、“美味しんぼ問題”について言及した。

　自身も映画監督として活躍していることを踏まえ、「最近はみんなすぐに抗議をする。政治なら分かるけど、作品は違う。作者のもので、みんなでつくるものではない。外部の人間が『ストーリーを変えろ』というのはおかしい」などと持論を展開した。

原発事故で「美味しんぼ」表現に賛否 環境相と前首長が対立

2014.5.9 22:24
原発事故で「美味しんぼ」表現に賛否　環境相と前首長が対立




　小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」に描かれた東京電力福島第１原発事故に関連する場面をめぐって９日、環境相と前福島県双葉町長の見解が分かれた。

〔関連トピックス〕原発事故の風評被害
　問題になっているのは、主人公の新聞記者が原発を取材後、原因不明の鼻血を出す場面。石原伸晃環境相は、閣議後の記者会見で「住民の被ばくと鼻血の因果関係はないという評価が既に出ている」と強調。「描写が何を意図し、何を訴えようとしているのか、私には全く理解できない」と批判し、風評被害への影響に懸念を示した。

　一方、原発事故当時に双葉町長だった井戸川克隆氏はこの日、都内で記者団に自らも同様の症状があると説明した上で「風評被害ではなく実害だ。被害を受けている人は、正々堂々と賠償請求するべきだ」と訴えた。漫画には、井戸川氏が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」と発言する場面がある。産経

原発事故の緊急作業員２万人、生涯にわたり調査 厚労省

2014.5.17 01:27
原発事故の緊急作業員２万人、生涯にわたり調査　厚労省
　東京電力福島第１原発事故後の収束作業に携わった作業員の健康調査の在り方を議論している厚生労働省の有識者検討会は１６日、事故発生から平成２３年１２月までの緊急作業に従事した約２万人について、生涯にわたって調査するとの報告書をまとめた。

　厚労省が今後、調査研究を進める機関を選定する。当時、２０代だった作業員もいるため、調査は６０年以上続く見通し。来年度から約２千人を対象とした先行調査を本格化させる。

　これまでも厚労省は、被ばく線量や健康診断の結果のデータベース化を進めており、今後の調査でも活用する方針。

　原発事故の緊急作業では敷地内の放射線量が高かったため、厚労省は被ばく線量の上限を従来の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに急きょ引き上げた。その結果、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを超えて被ばくした人が約１７０人に上っている。産経

偵察ロボが威力披露 外部電源喪失を想定し女川原発で訓練

2014.5.21 14:31
偵察ロボが威力披露　外部電源喪失を想定し女川原発で訓練SANNKEI



　東北電力は２０日、女川原発（女川町、石巻市）で大地震を想定した原子力防災訓練を行った。人間が立ち入れない場所などで活躍が期待される偵察用ロボットの訓練もあり、報道陣に公開された。

　防災訓練では、東京電力福島第１原発事故と同様に外部電力が喪失し、原子炉が冷却できなくなった事態を想定した。福島の事故を踏まえた女川原発の防災訓練は震災後６回目。社員ら約４００人が参加した。

　具体的には、県沖を震源とするマグニチュード９、震度６弱の揺れが発生し、稼働中の２号機の原子炉が自動停止した上、その後の津波で外部電源と非常用ディーゼル発電機が使えなくなったという内容。報道陣に公開されたのは、津波で所内に流れ込み、道をふさいだがれきを撤去する訓練で、社員らは建設機械を駆使して、流木や土砂を取り除き、道を開いていた。この建設機械は「ホイールローダ」と呼ばれ、福島第１原発事故を教訓に、電源車や外部注水車とともに震災後配備されたという　また、遠隔操作で動く偵察用ロボット「Ｐａｃｋｂｏｔ（パックボット）」の訓練も行われた。日本原電の原子力緊急事態支援センター（福井県敦賀市）から訓練のために借りたもので、同センターで研修を受けた社員が操作した。福島第１原発でも同型のロボットが使われた実績がある。ロボットは階段を降り、カメラ映像で計器を映し出した。置かれているカラーコーンを持ち上げたり、左右に蛇行しながら走行したりするなど器用な動きを披露した。

　かさ上げ工事が続く防潮堤も合わせて公開され、平成２８年３月までに約１７メートルから２９メートルにかさ上げする予定という。

　同原発の小林和浩環境・燃料部長は「訓練の目的は果たせた。しっかり振り返って改善点を探し、安全性を高めたい」と話した。。

大飯原発再稼働認めず 福井地裁、震災後初判決

大飯原発再稼働認めず　福井地裁、震災後初判決産経




　東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は２１日、現在定期検査中の２基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。東日本大震災に伴う福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。

　樋口裁判長は「原発は社会的に重要だが、電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と指摘した上で「具体的な危険性があれば、運転が差し止められるのは当然」と述べた。

　原発差し止め訴訟で住民側が勝訴したのは、金沢地裁が２００６年、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転停止を命じた判決（名古屋高裁金沢支部で逆転、確定）に次いで２例目。

大飯差し止め命令 関電「困惑」…赤字解消シナリオに暗雲漂う

大飯差し止め命令　関電「困惑」…赤字解消シナリオに暗雲漂う
産経新聞 5月22日(木)8時33分配信
　再稼働を認めない判決を２１日言い渡された関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）。安全審査の難航ですでに今年度の再稼働が困難となっているなか、司法判断が再稼働と業績に追い打ちをかける可能性も出てきた。原子力規制委による高浜原発３、４号機（同）の優先審査落ちも同日に確定。業績回復の頼みの綱だった原発再稼働が不透明さを増し、関電の赤字解消シナリオに暗雲が漂う。

　関電は即座に控訴審で争う姿勢を表明したが、ショックは拭えない。

　「原子力発電所に対する地元住民の信用度に影響を与える可能性もある」。関電関係者はため息をつく。再稼働には、規制委の安全審査をクリアするほか、地元の了解も必要とされているからだ。今回の判決で、地元により詳細な説明が求められることは確実。再稼働に対する自治体の反発も予想され、ハードルが上がったといえる。

　一方、規制委は従来通り審査する方針で判決により影響されないとの姿勢を示しており、再稼働では審査の通過が引き続き最大のポイントになりそうだ。

　大飯原発をめぐっては、地震対策で使う基準地震動（想定される最大の揺れ）の算定基準をめぐり、関電と規制委で見解の対立が続いた。４月下旬に関電は規制委の主張に沿う形で基準地震動の算定基準となる震源の深さを変更したが、審査通過の前提となる基準地震動の承認には至っていない。震源の深さを変えたことで追加の耐震工事も必須とみられる。判決は大飯原発について「安全技術及び設備は万全ではないとの疑いが残る」とし、工事計画に影響する可能性もある。

　審査に加え、訴訟という新たなリスクも抱えた。ある関電関係者は「審査が終了するまでに判決を逆転しなければ」と焦るが、訴訟の長期化も予想され思惑通り進むかは不透明だ。

　昨年度まで３期連続赤字の関電。黒字化には安全審査を申請中の大飯３、４号機、高浜３、４号機の稼働が条件だが、“黄信号”が点滅した。審査、訴訟と日を費やすごとに、４期連続赤字が現実味を帯び、経営と業績を圧迫しかねない。

東電、顧客流出が２割拡大＝８４５０件、原発１基分－１３年度

東電、顧客流出が２割拡大＝８４５０件、原発１基分－１３年度時事


　東京電力から別の電力小売り事業者に契約を切り替えた顧客が、２０１３年度は約８４５０件に上り、前年度より２割増加したことが２日分かった。流出顧客の契約電力は合計で１２０万キロワットと、大型原発１基分の出力に相当する。１２年４月に実施した企業向け料金引き上げの影響で、新規参入の電気事業者への乗り換えが加速した。
　電力の小売りは２０００年３月から段階的に自由化され、現在は、契約電力５０キロワット以上の企業などの大口利用者が、自由に電力会社を選べる。
　東電管内の自由化対象の顧客数は約２２万件で、００年３月以降に東電を離れた顧客は今年３月末時点の累計で３万９００件（契約電力計６００万キロワット）に達した。新年度に入る際に契約を切り替える顧客も多く、４月１日時点でさらに１３００件（２０万キロワット）が東電から流出した。（2014/05/02-14:55）

東電、全国で電力小売り＝10月、関電・中部電管内でスタート

東電、全国で電力小売り＝10月、関電・中部電管内でスタート
時事通信 5月22日(木)8時6分配信
　東京電力は22日、全国での電力小売り事業に10月に初めて参入する方針を明らかにした。まずは関西電力、中部電力管内で営業活動を始める。2016年に予定される電力小売りの全面自由化をにらみ、電力、ガス、石油など業種・地域の垣根を越えた販売競争が一層激化しそうだ。