東海第二の適合審査申請控え 原電の対策に疑問

東京新聞
2014年5月6日

日本原子力発電（原電）が東海第二原発（東海村）の再稼働に向け、適合審査申請の準備を進める中、原子炉格納容器の元設計者でＮＰＯ法人ＡＰＡＳＴ（アパスト）理事長の後藤政志氏を招いた講演会が五日、東海村で開かれた。
　市民団体「リリウムの会」主催。なし崩し的な再稼働の動きを危惧し適合審査について住民に知ってもらおうと、急きょ実施した。
　後藤氏は原電が進めるという安全対策の問題点を指摘。「（想定が設置時の）設計基準を超えてしまうのなら、普通は設計し直さなければならない」と主張し、原発の新規制基準そのものも批判した。
　また、原電が耐震設計の目安とする地震の揺れ（基準地震動）を設置時の二七〇ガルから最大九〇一ガルへと一気に引き上げたことにも「最大規模の地震、津波は予測できない。明らかに非科学的」と断じた。　（林容史）

セシウム吸着効果、ヒマワリの３０倍で注目の草

セシウム吸着効果、ヒマワリの３０倍で注目の草
2014年05月07日 13時08分　讀賣新聞

　土木工事、緑化事業の「田中建設」（石川県能美市、田中均社長）が、防草緑化事業で植栽しているヒメイワダレソウの放射性セシウム吸着効果について福島県南相馬市で調べたところ、ヒマワリの約３０倍の吸収効果があったことが分かった。

　ヒメイワダレソウは雑草の抑制効果があり、春から秋にかけて小さな薄紫色の花を咲かせる。同社はヒメイワダレソウを用いた緑化工法で、県建設新技術認定証を受けている。同社の工法を生かして東京電力福島第一原発事故の復興支援ができないか探るために昨年８月～１１月、南相馬市の５か所にヒメイワダレソウを植え、土壌中の放射性セシウムを吸収するか調べた。

　その結果、土中の放射性セシウムの６４分の１を吸着したことが判明。２０００分の１を吸着するとされるヒマワリの約３０倍の吸収率で、繁殖力の強さを生かせば、表土を削るなどするより低コストで放射性セシウムを除去できる可能性があるという。

　研究では、アンモニウム肥料を用いれば吸着率が高まるとの結果も出たという。田中社長は「今年は生育の良い春から調べたい」と実用化につなげたい考えだ。

＜再処理工場＞国の「重点区域」未定で避難計画策定できず

＜再処理工場＞国の「重点区域」未定で避難計画策定できず
毎日新聞 5月6日(火)18時44分配信

再処理工場周辺の地図
　日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場に関し、重大事故を想定した「地域防災計画」の見直しや避難計画の策定ができない状況が続いている。東京電力福島第１原発事故を受け、国は「原子力災害対策重点区域」の範囲を原発に関しては大幅に拡大したが、核燃料サイクル施設に関する見直しが進んでいないためだ。三村申吾知事は４月３０日の記者会見で「範囲が示されないとさすがに防災と避難の計画は取り組めない。国として早期にお話をいただきたい」と話した。

　原発事故を受け、２０１２年１０月に原発周辺の重点区域は半径８～１０キロから半径３０キロに拡大。これを受け、原発から３０キロ圏の市町村は、防災計画の見直しや避難計画の策定を進めている。県内でも東北電力東通原発（東通村）に関して同様の作業が行われたが、対象の５市町村の計画が出そろうには今年の４月末までかかった。

　一方、核燃施設の重点区域は、事故前の半径５キロのまま。国の原子力災害対策指針では、「見直しを行うべく、原子力規制委員会で検討する」としているが、規制庁原子力防災課は、見直し時期や範囲について「未定」としたままだ。

　見直し後の重点区域が現状通り半径５キロの場合は六ケ所村内におさまるが、１０キロに拡大すると横浜、野辺地、東北の３町が対象地域となり、３０キロの場合はさらに、むつ市▽東通村▽三沢市▽七戸町▽平内町に加え、十和田市や六戸町の一部も対象となる。

　原燃は再処理工場の１０月完成を目指しているが、国の方針が定まらなければ、それまでに対象市町村の地域防災計画の見直しや避難計画の策定が間に合わない可能性が高い。【伊藤奈々恵】

海外進出企業半数 中国最重要

海外進出企業半数 中国最重要NHK
海外に進出している県内企業のうち半数以上が、中国を「最も重要な拠点」と考えていることが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。
第四銀行のシンクタンク、「新潟経済社会リサーチセンター」は、海外に進出している県内企業１００社にアンケート調査を行い、このうち６８社から回答を得ました。
それによりますと、海外の拠点のうち最も重要な国や地域はどこかを尋ねたところ、３５社が「中
国」と答え、全体の半数以上に上りました。
これは、次に多かったアメリカの８社、タイの７社を大幅に上回っています。
また、中国での今後の事業について、「整理・縮小する」と答え
たのは２社にとどまり、「拡大
・拡張する」が１７社、「現状
維持」が１６社と、２つを合わせると９割以上の企業が、中国での事業を継続する意向であることが分かりました。
新潟経済社会リサーチセンターは、「中国国内の対日感情の悪化が事業に与える影響は限定的だという声が多かった。市場としての魅力は依然として大きいものの、今後は景気の減速や人件費の上昇などコストへの対応が求められる」と分析しています。
05月07日　09時24分

インドが日本を抜き、世界第3位の経済大国に

2014/05/01(木曜) 20:41イランラジオ
インドが日本を抜き、世界第3位の経済大国に
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インドが日本を抜き、世界第3位の経済大国に
世界銀行が、報告の中で、インドが日本を抜き、世界第3位の経済大国となったとしました。

フランス通信によりますと、世界銀行は30日水曜、世界の経済大国上位34カ国をランク付けし、分析しました。
この報告によると、中国の経済は世界最大の経済大国アメリカに追いつくため、急速に発展しており、インドも日本を抜き、世界第3位の経済大国となっています、
また、これによると、2011年時点の購買力平価換算の世界のGDP国内総生産で、1位は世界全体の17.1％を占めるアメリカ、2位は14.9％の中国、3位は6.4％のインドとなっています。
さらに、中国、ブラジル、インド、インドネシア、ロシア、南アフリカの経済は2005年、世界全体のGDPのおよそ20％を占めていましたが、2011年にはおよそ30％に伸びています。
イギリスの経済紙フィナンシャルタイムズは世界的に信用ある機関の統計から、中国が今年、専門家の当初の予想より早くアメリカを追い越し、世界最大の経済大国になるとしています。

トルコ、アルメニアの原発の閉鎖を要請

2014/05/01(木曜) 22:03イランラジオ
トルコ、アルメニアの原発の閉鎖を要請
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トルコ、アルメニアの原発の閉鎖を要請
チェルノブイリの原発事故から28周年を向かえ、トルコのユルドゥズ・エネルギー・天然資源大臣が、アルメニアの原発の老朽化と耐久年数に関して警告を発しました。

ユルドゥズ大臣は、「トルコのイーディル県からわずか31キロしか離れていないアルメニアのメツァモール原発は非常に古く、危険だ」と述べました。
さらに、「トルコはこの原発の閉鎖を求める。なぜなら、この原発の耐久年数は過ぎているからだ」と述べました。
1986年のチェルノブイリ原発の爆発事故により、28年が経過した今も、千人が死亡、数万人が負傷しています。
アルメニアのメツァモール原発は、チェルノブイリ原発の同様の技術を有しています。
ＥＵは首都エレバンから南西に40キロいった地震地帯にあるこの原発の閉鎖を求めています。
アルメニアはこれに対し、メツァモール原発の閉鎖の代わりに、ＥＵに対して損害賠償を求めています。
ＥＵは数億ユーロをアルメニアに支払うことを発表していますが、アルメニアは1兆ユーロを要求しています。

アメリカ軍関係者、「中国は日本との戦争に備えている」

ラジオイラン

2014/05/06(火曜) 21:16
アメリカ軍関係者、「中国は日本との戦争に備えている」
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アメリカ軍関係者、「中国は日本との戦争に備えている」
アメリカのファネル太平洋艦隊情報作戦部長が、中国は、近隣諸国との領土問題を巡り、自らの立場に固執している中で、軍事演習を拡大しているとしました。

イスナー通信によりますと、ファネル情報作戦部長は、「中国は、尖閣諸島の支配権を手に入れるため、日本との軍事衝突に向けた準備を進めている」と語りました。
アメリカ海軍協会が発表した報告によれば、中国人民解放軍のすべてが参加した2013年の演習は、尖閣諸島の支配権を手にするための衝突に備えたものだったということです。
ファネル情報作戦部長は、中国人民解放軍は、必要とあらば、短期決戦で、東シナ海で日本の自衛隊を壊滅させる責務を負ったということです。
これ以前にも同様の主張が行われていましたが、中国政府はそれらを強く否定しています。

「原子力発電所は核兵器を作り続けるために誕生した」

福島原発事故後の日本を生きる★ TOP 福島原発事故 「原子力発電所は核兵器を作り続けるために誕生した」矢ヶ崎克馬教授
「原子力発電所は核兵器を作り続けるために誕生した」矢ヶ崎克馬教授

2014年05月05日 [福島原発事故]

Ｑ質問（質問者：福井県/10代/大学生）
そもそも原子力発電は人間や他の生物に対してに対して安全なエネルギー源といえるのでしょうか。
Ａ回答（回答者：矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授）
矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授

■原子力発電は安全でない

まったく安全でない原子力発電をアメリカの核戦略、そして国際原子力ムラの主導により科学者たちの反対を押し切って強引に設置が推し進められた背景があります。

放射能ということで言いますと核分裂を1回すると出てくる2つの原子核というのは必ず放射能を持ちます。

しかも半減期が短い放射性物質なものですから1秒間に出る放射線の数がすごく多いわけです。これらの放射性物質を処理する方法はありません。ただ冷やして何十年、何百年と環境から隔離して保管しておくしかない。

半減期の長い長寿命の放射性物質も考えると、それこそ何億年という規模で周囲とまったく物質的な交換ができないように遮断して安全を確保する必要がある…そういうことがもし人類に可能ならば、ですが。ようするに今の科学力では、人類が原子力を安全に管理するテクノロジーはまったくないのです。

■じゃあ、なぜ原子力発電が始まった？

たかが水を沸騰させ蒸気にしてタービンを回すためだけにこれだけ危険な原子力を、誰が使おうとしたのでしょうか？健全な市民が思いつくことではありません。

いったいなんで原子力で発電しようなんてことになったか？というとアメリカが核兵器で世界を恫喝し続けるための核戦略からだったのです。プルトニウムの原料を作るにしてもウランそのままで核爆発させるにしても、とにかくウランの濃縮をしないと核兵器が作れない。

ウランの濃縮工場…工場と言ってもこれは非常に大規模な施設なのです…例えば遠心分離方式ですと、はじめから終わりまで何百台も遠心分離器をつなげて次から次へ順次濃縮度を上げてやって、やっとウランの濃縮ができます。

このウランの濃縮については、実は核兵器だけの為にウランを濃縮していた時代の1950年代ですでに過剰生産になってしまっていたのです。

もし核戦略で核兵器をどんどん使っていたのならば過剰生産にはならなかったのでしょうが、世界の市民の非常に強い抵抗にあって使用できなかった歴史があるんですね。

じゃあ濃縮したウランが過剰生産になったら、単にウラン濃縮工場を一定期間ストップをさせれば済むことじゃないか？と考えることもできます。

ところが濃縮工場は一旦ストップさせると、再び健全にウランを濃縮できるようになるまで少なくとも3ヶ月もの時間が必要なんです。

ですから核兵器で恫喝する政策を続ける限りは、濃縮工場を3ヶ月もストップさせるわけには絶対にはいかないんです。

このように濃縮したウランが過剰生産の状況にあったのをアメリカのアイゼンハワー大統領が「核の平和利用」というキャッチフレーズで濃縮したウランを商品として全世界に売り出そうとした。

この濃縮したウランを燃料として消費する物こそ、原子力発電所だったわけです。世界中に原子力発電所ができれば濃縮したウランを売りさばけ商売にもなるし、ウラン濃縮工場も年がら年中稼働させることができる。

完璧にアメリカの核戦略を維持するためだけの都合で核の平和利用だなんて…原子力発電の核燃料使用後の高レベル放射性廃棄物を処理するテクノロジーも見通しがたっていない状況で強引にスタートしたのが原子力発電なのです。このことを私達、良識ある市民はきちっと覚えておく必要があります。

■原発は再稼働すべきでない

原子力発電には、このような経緯があり、かつ、原発事故後の後始末も全くめどが立っていないにもにもかかわらず安倍晋三内閣は2014年4月11日、原子力発電を「重要なベースロード電源」と明記した『エネルギー基本計画』を閣議決定し、原発ゼロすなわち命と環境の保護を放棄して原発を再稼働する姿勢を鮮明にしました。

原子力発電の核燃料使用後の高レベル放射性廃棄物を処理するテクノロジーがまったくないことは前述いたしました。また、起きてしまった福島第一原発事故は今も進行中で、空にも海にも放射性物質を拡散し続けている。メルトダウンした核燃料の状態さえ確認できていない。この状況で原発を再稼働しようなんて、とんでもない話です。

今の日本は、原子力発電がなくても現にエネルギーをまかなえている。

原発の再稼働は、絶対やるべきでない。原発が54機もあるという…どうしようもない危険性を取り除くのが今生きている私どもの責務です。

＋編集後記

矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授が最後の部分でベースロード電源の話をされましたので、私のほうでもベースロード電源の件について少し書かせていただこうと思います。

経済産業省は原子力発電を、ベースロード電源に分類しています。

ベースロード電源の意味を経済産業省は「発電コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源」と定義しています。※1

果たして原子力発電はコストが安いでしょうか？いままで安定的に稼働できたでしょうか？

まず原子力発電のコストが安いでしょうか？

いざ重大な事故を起こしてしまえば発電自体が二度とできないことはもちろん、原発を爆発させない…そして廃炉にする作業のために壊れた蛇口のように兆円単位で税金が投じられこの先いったい…いくらお金がかかるのか？底なしの井戸のように誰にもわかりません。

高濃度の放射能で汚染された家や土地は、いくら除染をしても人間が住める放射線量まで下がらず日本政府と東京電力は金で被害者を黙らせようとしていますが、人間の住めない、使い物にならない放射能で汚染された土地をこの美しい、されど狭い日本に初めて作ってしまいました。

この原子力発電のいったいどこが経済的でしょうか？コストが安いんでしょうか？

こんな金がかかって生物にとって危険なゴミを、私は原子力発電所以外ほかに知りません。

いままで安定的に稼働してきたでしょうか？

安定的に稼働するどころか日本の原発は東日本大震災を受け、福島第一原発は次々と爆発を起こし、福島第二原発も津波で1号機2号機がすべての非常用ディーゼル発電機を喪失。

宮城県の女川原子力発電所1号機は変圧器の故障により外部電源を喪失。

茨城県の東海第二発電所も外部電源を喪失した後に津波によって非常用ディーゼル発電機3台のうち1台が故障。

青森県の東通原子力発電所も2011年4月7日の余震で外部電源を喪失した際に非常用発電機3台のうち点検中だった2台が使えず、1台で使用済み燃料プールの冷却を続けましたが外部電源復旧後にこの1台が故障し、すべての非常用発電機を喪失する事態に陥りました。

東日本大震災では福島第一原発以外の、他の日本の原子力発電所も、一歩間違えば福島第一原発の二の舞になる…見事なまでに綱渡り状態の一進一退の冷却を続けました。

こんなにまで地震災害にもろい原子力発電で、どうして安定的な稼働など見込めるでしょうか？

地震大国の日本で。

アフガニスタンのヘロイン生産、絶好調です

richardkoshimizu's blog
アフガニスタンのヘロイン生産、絶好調です。
<< 作成日時 ： 2014/05/05 06:26 >>



アフガニスタンのヘロイン生産、絶好調です。

ユダヤ米国の任命したカルザイ大統領の治世下、アフガンのヘロイン産業は隆盛の一途でした。カルザイ氏の弟がヘロイン密造、密輸の元締めとしてCIAと連携しアフガンを世界最大最強のヘロイン生産国に押し上げたのです。（ユダヤ麻薬帝国との軋轢？で暗殺されてしまったようですが。）

ユダヤ米国はぬかりなく「主産地」ではない地域での取締を行い、主産地は野放しにしてオピウムの生産を奨励してきました。おかげで、アフガンのヘロインは世界の市場を独占し、ユダヤ米国の「１％」の皆さんの資金源として立派に役割を果たしています。

今、脚光を浴びているディエゴ・ガルシア島の米空軍基地が、アフガンのヘロインの米大陸などへの中継地点として立派に機能していると思われます。DG島は航空機乗っ取りビジネスだけでなく、麻薬の世界でも最重要拠点ということのようです。金融破綻状態の今、ユダヤ金融資本の皆さんには、麻薬は生命線ですからね。

そもそも麻薬王一家、ブッシュ家が出した二人目の大統領は、アフガンの麻薬生産を禁止したタリバンを倒し、ヘロイン生産を再開させる目的で、米軍にアフガニスタンを侵略させたわけであり、その口実を作るためにも「９１１内部犯行」が必要であったわけです。

ユダヤ金融悪魔の皆さん、よかったですね。情報感謝。

An Afghan policeman destroys poppies during a campaign against narcotics in Kunar province, April 29, 2014 (Reuters / Parwiz)

http://rt.com/news/156128-afghanistan-drugs-usa-heroin/

America’s war on drugs is failing in Afghanistan, with opium production at record levels, despite spending $7.5 billion to tackle the problem. Over 200 thousand hectares is used to grow opium, an increase of 36 percent, according to a US report.

The report, which was commissioned by SIGAR, the Special Inspector General for Afghanistan Reconstruction makes grim reading, with opium poppy cultivation increasing by over a third, while the country now has about 1.3 million heroin users. This is a ten-fold increase compared to 2005, when around 130,000 people were using the drug.

Afghanistan is responsible for about three-quarters of the world’s heroin production, with much of it being cultivated in the Helmand and Kandahar provinces in the south of the country. However, the US has concentrated most of its efforts in the east of Afghanistan, which has relatively little poppy production, as it is safer than working in the south.

Attempts to limit production and seize heroin have not been helped due to a downscaling of operations by the ISAF (International Security Assistance Force). In 2013, coalition forces managed to seize 41,000 kilograms of opium out of the 5.5 million kilograms produced in Afghanistan.

ロシア軍の活動激増＝アジア太平洋で―米司令官

ロシア軍の活動激増＝アジア太平洋で―米司令官
時事通信 5月6日(火)9時24分配信
　【ワシントン時事】米太平洋空軍のカーライル司令官は5日、ワシントン市内で講演し、ウクライナへの軍事圧力を高めているロシア軍が、最近、アジア太平洋地域でも活動を急激に活発化させているとの認識を示した。司令官はロシアの意図について、情報収集に加え、自国の軍事能力を誇示する目的もあると分析した。

原発取材後に原因不明の鼻血描写 人気漫画「美味しんぼ」に批判相次ぐ

2014.4.29 21:00
原発取材後に原因不明の鼻血描写　人気漫画「美味しんぼ」に批判相次ぐ産経



　小学館の漫画雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の５月１２、１９日合併号（４月２８日発売）に掲載された人気漫画「美味しんぼ」で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面が描かれ、批判が相次いでいることが分かった。

〔関連トピックス〕原発風評被害
　編集部は「鼻血や疲労感が放射線の影響によるものと断定する意図はありません」などとするコメントを同誌のサイトで発表した。

　掲載されたストーリーは、主人公の新聞記者らが同原発の取材後に鼻血を出したり疲労感に見舞われたりする描写の後、井戸川克隆・前福島県双葉町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と明かすという設定。一方で、主人公を診察した医師は「福島の放射線とこの鼻血とは関連づける医学的知見がありません」と話す場面もある。

　同編集部は「鼻血や疲労感は綿密な取材に基づき、作者の表現を尊重して掲載した。取材先や作者の実体験について、医師に見解を問う展開となっている」とした上で、これまでの連載のなかでは、検査で安全と証明されている食品・食材を無理解で買わない風評被害を批判してきたと説明している。

■原発取材で鼻血は考えにくい

　北海道大学の奈良林直（ただし）教授（原子炉工学）の話　炉心に立ち入ったのではなく、福島第１原発を取材しただけで、鼻血が出るほどの放射線を浴びることは考えにくい。作中で「関連づける知見はない」との説明も同時にしているようだが、読み手に微量の放射線の影響ですぐさま体調が悪化するとの誤解を与えかねない表現といえるだろう。

「美味しんぼ」の福島“鼻血描写”問題 次号で特集記事掲載へ

2014.5.2 16:24
「美味しんぼ」の福島“鼻血描写”問題　次号で特集記事掲載へ産経

　小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の人気漫画「美味しんぼ」で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面が描かれ、風評被害を助長するのではないか－との批判が集まっている問題で、５月１９日発売の同誌で、寄せられた意見をまとめた特集記事が掲載される予定になっていることが分かった。

　同誌編集部が公式ツイッターで明らかにした。

　同社広報担当によると、発売後から電話やメールなどで、批判を含む意見が相次いでいることから、記事の掲載を決めたという。ツイッターで編集部は「多数のご批判とご意見をいただいた。すべてを真摯（しんし）に受け止め、今後の誌面作りに活（い）かしてまいります」と説明している。「識者のご見解やご批判を含むご意見を集約した特集記事を掲載する予定」としている。

　批判を集めているのは５月１２、１９日合併号（４月２８日発売）に掲載された内容。福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出したりする描写の後、井戸川克隆・前福島県双葉町長が、「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と明かす設定。

　同編集部はこれまで、公式サイトで「鼻血や疲労感は綿密な取材に基づき、作者の表現を尊重して掲載した。取材先や作者の実体験について、医師に見解を問う展開となっている」としている。

故意？ミス？ 福島第１原発で相次ぐ汚染水誤流入 東電の甘い管理も問題

2014.4.16 09:18産経
故意？ミス？　福島第１原発で相次ぐ汚染水誤流入　東電の甘い管理も問題




　１４日に発覚した東京電力福島第１原発でポンプが誤作動し、約２０３トンの高濃度汚染水が本来流れ込むはずのない建屋へ流入した問題は、操作ミスや故意にポンプが動かされた可能性が浮上している。

〔関連トピックス〕汚染水事故
　２月にも地上タンクの弁が何者かによって開けられ汚染水が漏洩（ろうえい）しており、不可解なトラブルの続発に謎が深まるが、東電の管理体制の甘さも問題視されている。

無施錠、監視カメラなく
　原子炉建屋地下の汚染水は「プロセス主建屋」を経由し浄化装置へ送られるが、今回は移送されるはずのない「焼却工作建屋」へ流れ込んだ。２つの建屋に２台ずつ設置されたポンプが、少なくとも２日間誤作動したため流入が起きた。

　４台のポンプの電源盤はそれぞれの建屋１階にあり、手動で起動しなければならない。「配線の異常でポンプが勝手に起動することはまずない」（東電）といい、操作ミスが原因とも考えられる。だが、本来使うポンプはプロセス主建屋にあり、立ち入る理由のない焼却工作建屋に入りポンプを起動させるのも不自然で、単純な操作ミスでは説明できない。

　では、何者かが故意にポンプを稼働させたのか。２つの建屋の入り口は配管が通っているため施錠されておらず「誰でも立ち入れる状態」（東電）。ポンプの電源盤も無施錠で、周辺に監視カメラもないという。　水が流入した建屋は汚染水をためる予備の貯水施設で、外部へ流出することもない。この建屋から、もともと水をためてあった建屋へ水を戻すポンプも作動しているため、故意にしては「動機」が不明だ。

　２月には、「Ｈ６」と呼ばれるタンク群で、何者かが配管の弁を開け約１００トンの汚染水が漏れた。東電は１００人以上の作業員を聴取したが、誰が弁を操作したかは不明のまま、事実上調査を打ち切った。

　当時も、弁を操作するハンドルを弁の傍らに置いたままにするなど管理の甘さが指摘されたが、今回も誰でもポンプを稼働させられる状況を放置していた点で管理の甘さは共通している。東電は使わないポンプの電源盤を施錠するなど管理を強化する方針だ。（原子力取材班

「凍土壁」結論持ち越し 福島第１ 規制委、データ不足で

「凍土壁」結論持ち越し　福島第１　規制委、データ不足で
産経新聞 5月3日(土)7時55分配信
「凍土壁」結論持ち越し　福島第１　規制委、データ不足で
福島第一原発の汚染水対策（写真：産経新聞）
　東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で、土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」について、原子力規制委員会は２日、検討会を開いたが、データ不足のため認可の可否ができず、結論を持ち越した。規制委は東電に新たにボーリング調査を要請、結論は長期化しそうだ。

　凍土壁の安全性と有効性に疑問を持つ規制委は先月２５日、２４項目の質問状を東電と経済産業省に提出。この日の検討会で東電側が回答したが、地下水を止めることで原子炉建屋が地盤沈下する恐れについて指摘が相次いだ。東電は「地盤沈下は１０ミリ以内で問題はない」と主張したが、規制委側は「データ解析の根拠を示してほしい」とし、岩盤の強度などを調べるためのボーリング調査を求めた。

　凍土壁完成後の水位の監視にも疑問が相次ぎ、東北大の阿部弘亨（ひろあき）教授は「凍土壁を採用する根拠がどこにあるのか。維持費にどれだけかかるか回答がない」と設置そのものに反対した。

　経産省や東電は６月の着工を目指しているが、この日参加した福島県の高坂潔原子力専門員も「安全には万全を期し、問題がないという評価を文書でまとめてほしい」と求めた。

日仏、防衛装備協定交渉入り＝高速炉研究でも協力―首脳会談

日仏、防衛装備協定交渉入り＝高速炉研究でも協力―首脳会談
時事通信 5月5日(月)19時7分配信
　【パリ時事】安倍晋三首相は5日午前（日本時間同日午後）、フランスのオランド大統領とパリの大統領府で会談し、防衛装備品の共同開発に関する政府間協定締結に向けた交渉入りで合意した。次世代型原子炉である「高速炉」の研究開発やベトナムなど第三国への原発輸出での協力促進も確認し、共同文書に盛り込んだ。
　会談では防衛装備品協力に関し、警戒監視のための無人機の分野を中心に進めることになった。首相は会談後の共同記者会見で「欧州、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、両国の緊密な連携が必要との認識で一致した」と述べた。
　両首脳は、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の第2回会合を来年東京で開催することで合意し、サイバー防衛に関する当局間の協議の枠組み設置も確認。また、中国やロシアを念頭に、国際法に反して力により他国の領土を奪い、または権利を主張することに反対を表明。公海での航行・上空飛行の自由の重要性を強調した。