新潟県、期限切れのヨウ素剤更新 柏崎原発の１０キロ圏（

新潟県、期限切れのヨウ素剤更新　柏崎原発の１０キロ圏（04/25 11:58）

　新潟県が東京電力柏崎刈羽原発（同県）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を一部配備していなかった問題で、県は２５日、柏崎市役所など１０キロ圏で使用期限が切れていた１４万錠を新しいヨウ素剤に取り換えた。流通在庫を購入した。

　県医務薬事課の４０代男性職員が「購入した」と偽り、１年以上にわたり未調達だった１０～３０キロ圏の約１３２万錠についても、５０万錠を５月２日までに購入できる見通し。残りの約８２万錠は、７月下旬にも調達できる見込み。

　ヨウ素剤は甲状腺の被ばくを防ぐために服用する。長崎新聞

授業に「ふるさと創造学」双葉郡復興ビジョン

福島民報

双葉郡の教育の在り方をまとめた「教育復興ビジョン」の具体化に向けた協議を重ねている双葉郡教育復興ビジョン推進協議会の第６回会合は一日、郡山市のビッグパレットふくしまで開かれ、６月までに策定するビジョン推進計画の骨子をまとめた。
　郡内の歴史・産業や今後の地域づくりをテーマにした「ふるさと創造学」を、県が広野町に新設する双葉郡の中高一貫校や郡内各町村の小中学校で教える。
　中高一貫校に郡内の住民が集う社会教育施設を併設し、生涯学習やスポーツなどの拠点とする方針も打ち出した。今月中に開く次回会合で計画案を協議する。
　協議会では、郡内の町村ごとに学校支援本部を設置する方向を確認した。それぞれの小中学校と町村の住民との橋渡し役を務める地域コーディネーターを任命。各学校で取り組む「ふるさと創造学」の講師や学校活動を支援する住民を探す。学校への住民の要望を集約する。
　各本部や中高一貫校との連携を図る双葉郡学校支援地域本部を一カ所設ける。

（ 2014/05/02 08:43 カテゴリー：主要 ）

格納容器 損傷箇所特定できるか

NHK

（4月27日 4時05分）
東京電力福島第一原子力発電所の１号機から３号機では、事故で溶け落ちた核燃料がある格納容器の損傷箇所の調査が進められていますが、具体的な場所は分かっておらず、今後の調査で特定されるか注目されます。
福島第一原発の１号機から３号機では、格納容器に水をはって放射線を遮蔽しながら溶け落ちた燃料を取り出す計画で、水が漏れないようにする補修に向け、格納容器の調査が行われています。
このうち３号機では、今月、格納容器に隣接する主蒸気隔離弁室と呼ばれる部屋の調査が行われ、天井に開けた穴から下ろした遠隔操作のカメラで内部が撮影されました。
その結果、作業で使う金属製の足場の下に水がたまっている様子が捉えられ、水が流れる音も確認できたということです。
東京電力は、格納容器からつながる配管を通すための貫通部から汚染水が入り込んでいるとの見方を強めていますが、具体的な場所は特定されませんでした。
このため来月以降、足場の下にも内視鏡のような特殊なカメラを入れ、貫通部を中心に本格的な調査を行うことになりました。
格納容器の破損箇所を特定するための調査は、１号機では、汚染水が流れているのが見つかった格納容器の底の部分を中心に、２号機では、格納容器の下部にあるドーナツ状の圧力抑制室という部分を中心に、遠隔操作のロボットで調査が行われることになっていて、結果が注目されます。

高校は双葉郡外からも募集 来春開校の中高一貫校

福島民報

県教委は来春開校する双葉郡の中高一貫校の高校生として、同郡出身以外の生徒も受け入れる。一日、郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた双葉郡教育復興ビジョン推進協議会で明らかにした。（３面に関連記事）
　来春の県立高入試の１期選抜で、双葉郡を含め県内外から中高一貫校の受験生を募集する。一方、双葉郡出身の生徒に限定した連携型選抜も行う。連携型の入試は面接などが中心となる見込み。県教委は現在、中高一貫校の高校の定員や、１期と連携型それぞれの募集定員について検討を進めている。
　中高一貫校の高校は、国際的人材育成を目指し「スポーツ」「進学教養」「実業」の３コースを設ける。個性的な教育の実践を掲げており、双葉郡出身者以外からも入学希望が出ると判断した。
　双葉地区教育長会は中高一貫校の高校に地元の中学生が進学する機会を増やすため、優先枠の導入を県教委に要望していた。

（ 2014/05/02 08:43 カテゴリー：主要 ）

むつ市が原発事故避難計画策定

NHK

むつ市は、東北電力の東通原子力発電所での事故を想定した住民の避難計画を初めて策定し、重大な事故が起きた場合原発から半径
３０キロ以内の地域に住む
５万３４００人あまりを、市内のほかの地域と青森市にそれぞれ避難させることを定めました。
東京電力・福島第一原発の事故を受けて、むつ市は、去年から東通原発の事故を想定した初めてとなる住民の避難計画の策定を進め
３０日、計画を公表しました。
それによりますと、むつ市では、東通原発から放射性物質が外部に漏れ出すなどの重大な事故が起きた場合に、避難の対象となる住民は市全体のおよそ８０％にあたる５万３４００人あまりに上り、原発から半径３０キロの範囲にある５つの市町村の中で最も多くなっています。
計画によりますと、避難場所は、原発から半径３０キロの範囲の外にあるむつ市内の川内地区と市から１００キロ離れた青森市の小中学校などあわせて１５０か所で、住民は地区ごとに集まったあと原則、市が手配したバスで避難するということです。
これで、東通原発から半径３０キロの範囲内にあるすべての市町村で、原発事故を想定した住民の避難計画がまとまりましたが、地域で限られた数のバスを避難の際にどう運用するのかなど関係する市町村の間での調整が課題となっています。
04月30日　18時53分

今月中、大熊、双葉町民向け住民説明会 中間貯蔵施設建設で

福島民報

　東京電力福島第一原発事故により発生した除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の建設をめぐり、候補地のある大熊、双葉両町向けの住民説明会が今月中に始まる見通しとなった。両町議会は一日、それぞれ全員協議会を開き、説明会開催を了承した。これを受け、環境省は１カ月程度かけ、県内外で複数回開く方針。施設を整備した場合の地域振興策などを、どの程度具体的に提示できるかが焦点となる。
　環境省は大熊、双葉両町と協議した上で、５月下旬の説明会開始を目指す。中間貯蔵施設の現地調査受け入れのために昨年開いた説明会と同様に、同省担当者が県内外にある住民の避難先に出向く。
　同省は両町の計１９平方キロの土地に施設を整備する配置計画や、交付金制度創設などの地域振興策、用地確保に対する考え方を説明し、住民から意見、要望を聞く。この声を踏まえ、交付金制度の対象事業や金額の規模を決め、町や県が建設受け入れの是非を協議する際の判断材料として示す。
　同省は６月中にも住民説明会を終えたい考え。「住民説明会後のスケジュールは未定」（環境省中間貯蔵チーム）としているが、地権者に対する用地補償の説明会開催などを検討しているもようだ。早期に用地確保の道筋を付けたい考えで、来年１月の搬入開始を目指す。
　大熊町議会は会津若松市にある町会津若松出張所、双葉町議会はいわき市にある町いわき出張所で全員協議会を開いた。両町とも冒頭以外は非公開で、終了後に大熊町議会の千葉幸生議長、双葉町の佐々木清一議長がそれぞれ、住民説明会の開催を了承したことを明らかにした。
　千葉議長は「説明会の開催と、建設容認は別問題」とした上で「（復興に向けて）少しでも前に進むため、町民の意見を国に聞いてもらう機会は必要と判断した」と述べた。
　佐々木議長は「地域振興策などに関する政府の提案に前進があったため、開催を了承した。（説明会開催は）施設の建設ありきではない」と語った。
　中間貯蔵施設をめぐっては、環境省の井上信治副大臣が４月２５日、県庁で施設の受け入れを前提に新たな交付金を創設する考えを表明。渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長は町議会の了解を条件に、住民説明会の開催に同意していた。

■具体案の提示が鍵
　中間貯蔵施設建設をめぐる住民説明会の開催が決まり、施設整備に向けた本格議論がスタートする見通しとなった。しかし、帰還や生活再建への支援を含めた地域振興策などの説明内容によっては住民が混乱し、施設整備に向けた理解が得られない可能性もある。
　環境省が４月２５日に大熊、双葉両町と県に示した地域振興策では新たな交付金創設以外の中身が示されなかった。住民が求めている建設用地の賃借については「今後、検討する」との考えを示すにとどまった。これに対し、両町関係者から「施策としてはまだまだ不十分で早急に詰めてほしい」との声も聞かれた。
　一方、同省は今月下旬に始まる住民説明会で、「地域振興策や建設用地の取り扱いについて具体的な内容に仕上げるため、住民の意見をしっかり聞きたい」（環境省中間貯蔵チーム）としている。
　大熊町の渡辺利綱町長は一日の町議会全員協議会終了後、「政府の説明に具体性がなく、町民の質問に対して『持ち帰る』だけだと不信感につながる」とくぎを刺した。
　住民が最も関心を寄せるテーマに対する構想や方針が定まらないまま説明会を重ねていくのなら、中間貯蔵施設建設に向けた「アリバイつくり」との批判も免れないだろう。（本社報道部・丹治　隆）

（ 2014/05/02 08:36 カテゴリー：主要 ）

原発災害の避難時間推計を発表

NHK

九州電力・玄海原子力発電所で深刻な事故が起きた場合に住民の避難にかかる時間を、長崎、佐賀、福岡の３県が推計したところ、長崎県内では、避難の指示から完了までに少なくても７時間以上かかるという結果になりました。
この推計は、東京電力・福島第一原発のような事故が玄海原発で起きた場合に備えて、長崎、佐賀、福岡の３県がまとめたもので、長崎県については、玄海原発の３０キロ圏内に住む６万２５００人が車で避難する場合にかかる時間などを３０のパターン別に算出しています。
このうち、まず５キロ圏内の住民が避難したあと、３０キロ圏内の住民が避難する基本的な想定では、避難の指示から避難完了までに▼松浦市で７時間１０分、▼佐世保市で２時間、▼平戸市で３時間５分、▼壱岐市で２時間３０分かかるという結果になりました。
また、３０キロ圏内の住民が一斉に避難した場合は、交通渋滞の悪化によって避難にかかる時間が長くなり、▼松浦市で１１時間５分、▼佐世保市で２時間５０分、▼平戸市で４時間５５分かかるとしています。
このほか、壱岐市については、２次離島での船による避難や、全島避難についても想定し、▼壱岐市の大島、長島、それに原島の３島では避難完了までに５時間４５分かかるほか、▼壱岐市の全島避難では１３３時間あまり、５日以上かかるとしています。
推計を行った長崎県危機管理課の吉田慎一課長は「推計からは交通渋滞や避難に使う船の不足など、さまざまな課題が見えており、結果を踏まえて避難時間の短縮につながる対策を検討していきたい」と話しています。
04月30日　18時46分

（３）都路・避難指示解除１カ月 かつての絆 少しずつ

福島民報



東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された田村市都路町東部は山あいに位置する。住民登録者（３月末現在）は１１７世帯、３５５人。地見城（じけんじょう）、合子、場々、荻田の４つの集落からなり、行政区だと都路町８区と同９区に分かれる。市は帰還した住民の数を正確には把握していないが、４月末までに自宅に戻ったのは全体の４分の１の３０世帯前後とみている。
　４月２６日、地見城集落の集会所で花見が催された。原発事故前からの恒例行事ではない。「３年余りの避難生活で住民のつながりが薄れつつある」。地見城集落を含む都路町９区の副区長を務める根内昌美さん（６２）が、住民の絆を再確認する場にしようと企画した。県外に避難している住民を含め、約３０人が集った。
　住民を満開で迎えた集会所の桜は、半世紀以上前に集会所の完成を祝って先人が植えた。地見城集落は、平成１７年に市町村合併する前の旧都路村時代からスポーツや行事を通して住民の結束力の強い地域だった。
　根内さんは４つの集落の中でも地見城集落は帰還意欲が高いと感じていた。だが、自宅に戻ったのは３８世帯のうち、１３世帯と３分の１にすぎない。その大半は特例宿泊を利用して避難指示解除前から自宅で暮らしている住民だ。ここ１カ月で新たに帰ったのは２世帯にとどまるという。
　自宅の修繕の遅れや放射線への漠然とした不安、生活環境の変化など、帰還をためらう事情は人それぞれ異なる。しかし、根内さんは「仲間同士が和やかに、支え合って暮らす雰囲気をつくれれば、帰還を選ぶ人が増えるのではないか」と考えている。先人から受け継がれてきた地域コミュニティーを取り戻すため、今後は地域を挙げてのクリーン作戦や神社の夏祭りの復活などを思い描く。
　「急がず、慌てずに取り組んでいけばいいんだよな」。根内さんは咲き誇る桜を見詰めながら、自らに言い聞かせた。
　＝「都路・避難指示解除１カ月」はおわります＝

（2014/05/02 11:40カテゴリー：連載・帰還）

原発避難に２２時間半の試算

NHK

玄海原子力発電所で事故が起きた場合、３０キロ圏の住民が全員一斉に避難を始めるケースでは、避難する車で大規模な渋滞が発生し、「住民全員が３０キロ圏を出るまでに２２時間半かかる」という試算結果がまとまりました。３年前の東京電力・福島第一原子力発電所の事故を教訓に、全国の原発周辺地域では、原発事故が起きた場合の防災対策を検討するため、住民の避難にかかる時間のシミュレーションを進めています。このうち、佐賀県の玄海原発の３０キロ圏についての試算結果がまとまり、３０日に佐賀県と福岡県、長崎県が、同時に発表しました。それによりますと、佐賀県内で３０キロ圏の住民、およそ１９万２０００人が全員一斉に避難を始めるケースでは、避難する車で大規模な渋滞が発生し、一部の車が脇道などを利用したとしても、「住民全員が３０キロ圏を出るまでに２２時間半かかる」としています。また、脇道を利用せず、すべての車が事前に定められた避難経路だけを利用した場合は「住民全員が３０キロ圏を出るまでに３０時間半かかる」としています。福島第一原発の事故では、住民に事故の情報が十分に伝わらず、無理な避難を強いられて体調を崩したり亡くなったりした人が少なくなかったことが大きな問題になりましたが、今回の試算は、住民に迅速かつ正確に情報が伝わるという想定で行われ、また、避難の際に支援が必要な人の事情は考慮されていません。
これについて、佐賀県は「今回の試算は、あくまで避難計画を検討する上での目安とするためのもので、今後、自力での避難が難しい人たちへの対策も含めて、今回の試算結果をもとに、避難計画を見直していく」としています。原発が立地する玄海町の岸本英雄町長は住民全員が３０キロ圏の外に出るまでに２２時間半かかるという試算結果について、「２２時間半という時間は我々の想像と大きな差はなかった。避難の際は住民が慌てることで二次災害が起きないよう、冷静に逃げられる環境を作ることが一番大事だ。介護が必要な人や１人暮らしのお年寄りがどのような形で短時間で逃げられるのかをもう少し詰めていきたい」と述べました。その上で岸本町長は玄海原発の運転再開について「発電所の安全対策は十分にできていると思うし、町として避難対策もしっかり準備できているのでなるべく早く再稼働できるよう国の判断を期待している」と述べました。一方、市内のほぼ全域が玄海原発の３０キロ圏に入る伊万里市の塚部芳和市長は試算結果について、「２２時間半が長いか短いか、分析してみないと正直分からないが、住民に事故や避難の情報を伝えるための行政無線の整備や避難するための道路の整備がまだ完全ではない中で、現実的には、想定の時間内に避難することは、難しいのではないか。実際には、パニックにもなるだろうし、もっと時間がかかると思う」と述べました。
また、塚部市長は、玄海原発の運転再開については、「原発事故の際の避難計画がより現実的なものにならないと、玄海原発の再稼働を容認するわけにはいかない」と述べ、改めて原発の運転再開に慎重な考えを示しました。
04月30日　18時45分

コメ試験栽培見送り 帰還困難区域住民が反対 福島・飯舘

河北新報



　福島第１原発事故で帰還困難区域に指定され、立ち入りが制限されている福島県飯舘村の長泥地区で、コメの試験栽培が住民の反対を受けて今年は見送られることが１日、分かった。
　同地区では２０１３年６月、除染済みの５アールの試験田で初めて試験栽培に取り組んだ。村が福島県の営農再開支援事業を受託して実施。コメから放射性セシウムがどの程度検出されるかを調べるため、データを収集した。収穫したコメを検査した結果、放射性物質は検出限界値未満だった。
　同地区の鴫原良友区長によると、同年秋ごろ、地区の一部住民から「早期帰還を急ぐ村や国のパフォーマンスに利用されている」などと試験栽培に難色を示す声が上がった。村にも「避難先から帰還困難区域に住民を戻らせて、農作業に当たらせるべきでない」との意見が村内外から寄せられたという。
　村の担当者は「農作業には地区住民が従事しなくてもいいが、昨年は協力してもらった。試験栽培の目的はデータ収集だが、営農再開や帰還を目指す事業と混同されてしまった」と話す。
　村は同地区で試験栽培の受け入れ先を探したが、不調に終わっている。
　菅野典雄村長は１日、取材に「国は帰還困難区域での除染に後ろ向きになっている。試験栽培を通じて『除染すれば安全だ』と除染を促すべきなのに、住民が反対するのは自分で自分の首を絞めるようなものだ」と語った。
　村は４月３０日、同地区の意向を踏まえ、県相双農林事務所に「長泥地区での試験栽培は難しい」と連絡した。
　居住制限区域の草野向押、小宮両地区で農林水産省が昨年行った実証栽培は、今年も引き続き実施される。


2014年05月02日金曜日

伊方原発 夏の再稼動厳しい

NHK

四国電力は、昨年度の決算が３年連続で赤字となったことを発表しました。
また、運転を停止している伊方原発の３号機について、「ことし夏までの運転再開はきわめて厳しい」という認識を示しました。
四国電力の千葉昭社長は、昨年度・平成２５年度の決算が電気料金の値上げによる売り上げの増加や合理化で、前の年度より４００億円近く赤字幅を削減したものの、３年連続赤字となったことを発表しました。
また、伊方原発の運転再開について千葉社長は、「１日も早くというスタンスは変わらないが、『基準地震動』と呼ばれる原発で想定される地震の揺れの強さが定まる状況ではない」と述べて運転再開の前提となる国の原子力規制委員会の安全審査が進んでいないことを理由に、「ことし夏までの運転再開はきわめて厳しい」という認識を示しました。
その一方、千葉社長は、電気料金の再値上げについて「考えはない」と否定しました。
そして、原子力規制委員会が地震や津波といった自然災害への対応を厳しく求めていることについて、「東京電力福島第一原発で悲惨な状況となっただけに、より厳しい基準に十分応えていく必要がある」と理解を示しましたが、「審査についてはより効率的に、極力早くお願いしたい」と述べました。
04月30日　19時06分

中間貯蔵施設 大熊・双葉町議会が住民説明会開催を了承

河北新報

福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、候補地となっている福島県大熊、双葉両町の議会は１日、それぞれ全員協議会を開き、環境省が求める住民説明会の開催を了承した。両町は議会の同意が得られれば認める考えを既に示しており、大熊町では５月末にも説明会が始まる見通しだ。
　国が２０１１年８月に福島県内への設置を表明した中間貯蔵施設は、候補地の選定や絞り込みなどを経て、住民への提示、受け入れの是非の判断という新たな段階に移る。環境省は「重要な一歩だ。県や両町と相談し、早急に準備を進めたい」と話している。
　協議会後、大熊町の渡辺利綱町長は「ようやく協議のスタートラインに立つ。環境省がどんな具体策を町民に示すかを見て、町の方向性を定める」と述べ、早ければ５月末から十数カ所で説明会を開くよう調整する考えを示した。
　双葉町の伊沢史朗町長は「説明会で出された住民の意見や条件に対し、国がどれだけ誠意ある対応をするかが、受け入れの是非を判断する材料になる」と話した。
　説明会の時期は「大熊町や国と協議する」と述べるにとどめた。交付金などの地域振興策、用地の賃借の可能性、県外での最終処分の法制化について、さらに具体的に示すよう国に求めた。
　両町議会の全員協議会は非公開で開かれた。大熊の千葉幸生議長は「町民の意見を受け止めてもらうため、必要と判断した」、双葉の佐々木清一議長は「開催に異論はなかったが、受け入れとは別問題だ」と強調した。
　中間貯蔵施設は除染で出た汚染土壌や廃棄物を最長３０年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる約１６平方キロを候補地とし、１５年１月の搬入開始を目指す。両町は住民説明会開催の条件として具体的な地域振興策を求め、井上信治環境副大臣は４月２５日、１０００億円超とされる交付金の創設などを表明した。


2014年05月02日金曜日

浜岡原発工事めぐり所得隠し

NHK

中部電力浜岡原子力発電所の防波壁工事を請け負った業者など、数十社が、決算期をずらして計上するなどしたして、名古屋国税局から、所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。このうち、地元の業者で作る会社は、重加算税を含めておよそ１２００万円を追徴されたということです。
所得隠しを指摘されたのは、中部電力が、御前崎市の浜岡原発で進めている、防波壁の建設工事を請け負った地元の業者のほか、建設作業員が使用していた宿泊施設など、合わせて数十社です。
関係者によりますと、このうち、地元の７４社でつくる会社「佐倉協力会」は売り上げを先送りして決算期をずらして計上したとして名古屋国税局から、およそ２５００万円の所得隠しを指摘されて、重加算税を含めておよそ１２００万円を追徴されたということです。
このほか、御前崎市内の業者なども、同様の指摘を受けたということです。
佐倉協力会は「所得を隠したつもりはない。国税当局との見解の相違はあるが、指摘に応じてすでに納税した」としています。
一方、工事を発注した中部電力は「他社のことでありコメントする立場にない」と話しています。
04月30日　18時58分

県外？ 県内？ 原発事故・想定避難先に差 福島

河北新報

福島第１、２原発の新たな事故に備え、福島県が策定した原子力災害広域避難計画と南相馬市の計画で、避難先をめぐって隔たりが生じている。
　県が４月３０日に公表した計画では、南相馬市（人口約５万２０００）の避難先を「県内」に設定。一時避難先として相馬市や新地町、伊達市などの相双、県北地域と福島、郡山両市をはじめとする県中地域を想定した。
　一方、南相馬市が昨年末にまとめた計画は、市北部の鹿島区の大半が宮城県、鹿島区の一部と原町区は山形、新潟両県を避難先と見込んだ。
　同市では２０１１年３月の第１原発事故で６万人以上が市外に避難し、多くが県外にも逃れた。現在も隣接３県に４０００人近くが避難する。
　市の計画では（１）県内の避難先に放射線量が高い地域がある（２）住民が複数回、避難先の移動を強いられる（３）避難先の県内自治体でも多くの自主避難者が出る可能性がある－などとして避難先を原則「県外」とした。具体的な避難先自治体は未定。
　県の計画で「県外」が明示されたのは、いわき市（人口約３６万）から茨城県への避難のみ。桜井勝延南相馬市長は「原発事故当時の状況を考えれば、より安全な県外の避難先を確保することが重要。実態を考慮し、国、県も広域の一時避難が可能になるよう進めてほしい」と要望する。
　県原子力安全対策課は「原則的に県内で一時避難先を確保するが、受け入れが困難な場合は隣県も考える。２次避難先として隣県との調整も進めたい」と理解を求める。


2014年05月02日金曜日

山菜の出荷制限続く 確認を

NHK

春の山菜シーズンを迎えていますが、３年前の原発事故の影響で県内では一部の山菜から国の基準値を超える放射性物質が検出され、今も出荷できないものがあります。
県は出荷制限が出ている地域では該当する山菜を採らないよう呼びかけています。
春の山菜シーズンに入り、栃木県の林業センターでは連日、山菜が持ち込まれ検査が続いています。
県はシーズンの初めに出荷前の山菜を検査することで基準値を超えた山菜が市場に流通しないようにしています。
４月に入って新たに▽那須塩原市と日光市の「たらのめ」、▽高根沢町と市貝町の「こしあぶら」から国の基準値を超える放射性物質が検出され出荷できなくなりました。
栃木県内では現在、「こしあぶら」や「たらのめ」、「わらび」など９つの品目が地域によっては出荷できなくなっています。
多くの品目は去年までに国の基準値を超える放射性物質が検出され、制限が今も続いているものです。
出荷制限の状況は県のホームページで紹介されています。
県林業センターでは「流通しているものに関しては、しっかりと検査を行って安全性を確認しているので、安心して食べて欲しい。自分でとって食べる場合は、県の検査結果や出荷制限の地域などを確認して欲しい」と話しています。
04月30日　18時50分