鮫川でバイオマス変換施設開所

鮫川でバイオマス変換施設開所　NHK

畜産業が盛んな鮫川村で、牛の飼育で出る排せつ物などから環境に優しいたい肥を作る施設が完成し、２８日、記念の式典が行なわれました。
この施設は、鮫川村が平成１８年から計画を進めてきましたが、原発事故の影響で工事が中断し、およそ１１か月遅れの開所となりました。
２８日は、大樂勝弘村長や村の関係者など５０人あまりが出席して式典が開かれました。
この施設では村内の畜産農家などから受け入れた牛の排泄物ともみ殻に空気を入れて混ぜ合わせ、発酵させてたい肥を作ります。
出来たたい肥は放射性物質の濃度が国の基準を下回るよう独自の基準を設けて確認していくということで、このたい肥を使えば化学肥料に頼らない安全な野菜などの生産ができるとしています。
施設では年に１０００トンのたい肥を作ることができるということです。
鮫川村農林課の石井洋平さんは、「このセンターが中心となって村の住民の健康を守るだけでなくほかの市や町の刺激になって欲しい」と話していました。

02月28日　19時52分

指定廃棄物で環境副大臣が来県 （群馬県）

指定廃棄物で環境副大臣が来県　NHK

環境省の井上副大臣は２８日群馬県庁を訪れ、大澤知事に対し、放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場について、候補地の選定方法を見直し、今後、県内の市町村長が参加する会議で意見を聞き地域の実情に配慮するなど新たな方針を説明しました。
高い濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」について、群馬を含む５つの県では、国が新たに最終処分場を建設する方針ですが、候補地として示された栃木県矢板市などでは住民から強い反発が起こり、環境省は、２月２５日、市町村との意思疎通が不足していたとして、これまでの候補地の選定方法を見直すことを発表しました。
これを受け、環境省の井上副大臣は２８日県庁で大澤知事と会談し、「前政権の今までの取り組みを徹底的に検証した。地元の意向を踏まえながら、きちんとやりとりをしなければいけない」と述べました。
その上で井上副大臣は今後、群馬県内でも、すべての市町村長が参加する会議を開いて意見を聞き、地域の実情に配慮しながら候補地を選定していくことなど、新たな方針を説明しました。
会談のあと大澤知事は、「市町村の意見を丁寧に聞いていただくことが大事だと思う。国と市町村としっかりと打ち合わせをして、早い段階で開催したい」と述べ国の新たな方針に協力する姿勢を示しました。
また、井上副大臣は、「協力いただけるという大変ありがたいご返事をいただいた。なるべく早くスケジュールを組み、全力で取り組みたい」と述べました。

02月28日　19時18分

ＬＥＤの道路照明 本格導入 （群馬県）

ＬＥＤの道路照明　本格導入　NHK

節電や経費の削減につなげようと、群馬県前橋市の市街地にある道路の照明が、消費電力が少ないＬＥＤに切り替えられ、２８日、本格的な運用を祝う式典が行われました。
前橋市内の県庁前通りなどの市道や国道５０号線などおよそ３キロの区間では、道路の照明がこれまでのナトリウム灯から消費電力がより少ないＬＥＤに切り替えられ、きょうから本格的な運用が始まりました。
前橋市本町で開かれた記念の式典には、大澤知事や前橋市の山本市長、それに国土交通省関東地方整備局の森北佳昭局長などおよそ５０人が出席しました。
あいさつの中で大澤知事は、「県と市、それに国の３者が連携したこの事業は全国的にも例のない広範囲なもので、これまでの実験で消費電力が少ないなど大きな効果があった」と述べました。
このあと、出席者６人が照明のスイッチを入れて運用開始を祝いました。
県によりますと、ＬＥＤの道路照明は、ナトリウム灯よりも消費電力が３割から４割ほど抑えられ、節電できるほか、長もちもするということで、経費の削減にもつながると期待されています。
また、実証実験で、バスやタクシーの運転手など２０００人余りを対象したアンケートの結果、全体の６７％、およそ３人に２人がＬＥＤへの切り替えを評価したということです。
県では今後の使用状況を見ながらさらに導入を進めるか検討していくことにしています。

02月28日　19時18分

調査用カメラ３本目も失敗

調査用カメラ３本目も失敗　NHK

溶けた核燃料の冷却を監視する温度計の増設に向けて、原子炉につながる配管の調査が続く東京電力福島第一原発の２号機では、２７日も配管に入れた小型カメラが原子炉まで届かず、調査が難航しています。
２号機では、原子炉の底にあるとみられる溶けた核燃料の冷却を監視する温度計の増設が課題で、東京電力は、原子炉につながる配管を通して新しい温度計を設置できないか、調査を続けています。
調査は、直径７ミリの配管に４ミリほどの小型カメラを入れる方法で行われ、対象の配管は４本ありますが、１本目と２本目ではカメラが原子炉まで届かず、目的を果たせませんでした。
２７日は３本目の配管で調査が行われましたが、カメラが原子炉まで半分近くの距離を進んだところで配管内の異物に遮られ、原子炉に届きませんでした。
これらの配管は、もともと、原子炉内に小型の機器を差し込むために使われたもので、東京電力は、今回調査に使っている小型カメラも原子炉に届くのではないかと見込んでいました。
東京電力は２８日、最後に残った配管で調査を行う予定ですが、当初の見込みよりも調査が難航しています。

02月28日　12時31分

処分場 「地元と候補地選ぶ」 （千葉県）

処分場 「地元と候補地選ぶ」　NHK

放射性物質を含む焼却灰などの最終処分場の選定方法について、環境省の井上副大臣は、栃木県などに次いで２７日千葉県を訪れ、地元の自治体と意思の疎通を十分に図りながら候補地を選ぶ方針を重ねて伝えました。
一定の濃度を超える放射性物質を含む焼却灰や汚泥について、環境省は、千葉県など５つの県に新たに最終処分場を建設する方針ですが、栃木県や茨城県では候補地が突然公表されたことなどから地元が反対し、計画が暗礁に乗り上げています。
こうした中、環境省の井上副大臣は２７日千葉県を訪れ、これまでの最終処分場の選定方法について、「県や市町村など地元とのやりとりが不十分だった」と述べ、ことし４月にも知事や市町村長が参加する会議を開き、意思の疎通を十分に図りながら候補地を選ぶ方針を重ねて伝えました。
森田知事は「市町村の意見を聞くのはいい話だと思うので県としても協力したい」と述べる一方で、「県が現在行っている焼却灰の一時保管は、さ来年３月までに最終処分場が設置されるのを前提にしていることを十二分に理解してほしい」と述べ、候補地の選定を急ぐよう求めました。
会談のあと井上副大臣は「全力で取り組むが、県や市町村とのやりとりを重視するので今後のスケジュールを言うのは難しい」と述べ、見通しについて明言を避けました。これについて、焼却灰の一時保管場所があり周辺住民が反発している我孫子市の星野順一郎市長は「知事と市町村長を集めた会議を開くことは、地元の意見を伝える場があり、ありがたい。焼却灰の一時保管はさ来年３月までと約束しているので早く最終処分場を作ってもらいたいが、そのためにも、周辺住民の放射能への不安を解消できるよう地元の意見をしっかりと聞いたうえで努力してもらいたい」と述べました。

02月27日　19時04分

原発安全基準に新潟県が意見提出

原発安全基準に県が意見提出　NHK

福島第一原発の事故を踏まえた原発の新たな安全基準の骨子案について新潟県は、立地自治体の意見を取り入れるしくみが必要だなどとする意見書を国の原子力規制委員会に提出しました。
これは２８日、新潟県が記者会見して明らかにしたものです。
原子力規制委員会は福島第一原発で起きたような事故などへの対策を電力会社に義務づけることにしていて、ことし１月示された新たな安全基準の骨子案では、放射性物質の大量放出を防ぐための設備や、建屋に近づけなくなった場合でも、離れた場所から原子炉に注水できる施設の設置などが盛り込まれていて、国民の意見をきょうまで受け付けています。新潟県が提出した意見書では福島の事故の検証が不十分な中、新たな安全基準をつくっても安全は確保されないとした上で、安全基準の策定にあたっては原発の立地自治体の意見を取り入れるしくみが必要だと求めています。そのうえで、
海水を原子炉に注水する際には電力会社ではなく、国が作業手順を作成し、責任を明確化すべきだとか、将来活動する可能性がある活断層の定義を明確にすべきだなどと指摘しています。新潟県原子力安全対策課の須貝幸子課長は「原発の立地自治体として県民の安全を第一に考えて意見を提出した。原子力規制委員会は、真摯に意見を受け止めてほしい」と話しています。

02月28日　18時52分

事業再開向け現地調査

事業再開向け現地調査　NHK

ことし４月に避難区域の見直しを予定している浪江町で、２７日、企業や自営業者の事業の再開に向けた現地調査が行われました。
２７日は、浪江町と国の担当者６人が、事業再開を希望している木材業者やガソリンスタンドなど７か所で現地調査を行いました。
浪江町は、４月１日にも、町の全域に及ぶ避難区域を見直す予定で、このうち帰還困難区域を除く地域では、復興に欠かせない事業などに限って再開が認められる見通しです。
調査では、それぞれの場所で空間の放射線量を測定し、局地的に高い値が示されていないかを確認しました。
一方で、一部の業者では、原発事故のあと保管されたままの原材料などに、放射性物質が付着していることが明らかになりました。
調査の結果、いずれも産業廃棄物としての処理が認められる水準とみられていますが、処理の引き受け手が見つかるかどうか懸念もあるということです。
浪江町は、こうした廃棄物の処理について国などと協議を進め、対応を検討する方針です。
一方、廃棄物の処理の必要がない事業者については、敷地内や周辺での除染が終われば、早い時期の再開も可能だとしています。
渡邉文星副町長は、「事業再開は復興のシンボルとも言える。一日も早く再開を果たせるよう、支援していきたい」と話していました。

02月27日　21時22分

むつ市 原子力防災計画で会議

むつ市 原子力防災計画で会議　NHK

原発事故の際、防災対策をとる範囲をこれまでの半径１０キロから、３０キロに拡大する新たな防災計画を青森県がまとめたことを受けて、むつ市で原子力の防災計画を見直す会議が開かれました。
むつ市では、避難の対象となる市民がこれまでの１５００人から５万３０００人余りに増えるため陸路だけでなく、空や海からの避難も行う方針が盛り込まれました。福島第一原発の事故を受けて、国は、去年１０月、原発事故があった際に防災対策をとる必要のある範囲をこれまでの半径１０キロから半径３０キロに拡大し、県も、今月２５日、この方針に沿った新たな地域防災計画をまとめました。これを受け２８日、むつ市で原子力の防災計画を見直す会議が開かれ、２４人が出席しました。
防災対策を重点的にとる範囲が原発から半径３０キロに広がると、むつ市での避難の対象は、これまでの１５００人から５万３０００人あまりに増えるため、これに関する避難の方針を事務局が説明しました。
計画では、自衛隊と連携し、陸路だけでなく、ヘリコプターや船舶を使った空や海からの避難が新たに盛り込まれました。
むつ市の宮下順一郎市長は、「かなりの市民が避難対象となる。細かい避難計画の策定は大変な作業になるが、しっかりと検討を進めていきたい」と話していました。むつ市は、来月１８日までに新たな地域防災計画として正式に決定する予定です。

02月28日　18時51分

海外エネルギー施設見学報告 （青森県）

海外エネルギー施設見学報告　NHK

原子力発電所や再処理工場など原子力関連施設が立地する青森県の高校生が、フランスとスウェーデンのエネルギー施設を見学し、２８日県庁で三村知事に報告しました。
青森県庁を訪れたのは、県内の高校２年生で男子３人、女子５人のあわせて８人の生徒です。
８人は、県内の高校生の中から抽選でえらばれ、今月９日までの１３日間、フランスとスウェーデンを訪問し海水の満ち引きを利用する潮力発電所や、放射性廃棄物の貯蔵施設、原子力発電所、そして再生可能エネルギーの利用に取り組むいわゆるエコタウンなどを見学し現地の高校生と交流しました。高校生はひとりずつ発言して、「現地ではエネルギーに関心が高く、また日本の歴史や文化を良く知っている高校生が多いことに驚いた。自分もエネルギー問題と日本と青森県のことをもっと知らなければならないと強く感じた」とか、「２か国を見たことで、日本ももっと自然を生かした発電方法があるのではないかと思い、自分は青森県と日本のためにエネルギーの研究をしたい」といった報告と感想を述べました。
これに対して三村知事は、「エネルギーは、水と食料、それに安全保障と並ぶ国の安全安心の三つの柱の一つです。貴重なことを学ばれてうれしく思います」と応えていました。

02月28日　18時51分

１８００人の小学生が大合唱

１８００人の小学生が大合唱　NHK

震災や原発事故を経験した子どもたちを励まそうと、いわき市で地元の小学生を招いてオーケストラのコンサートが開かれ、およそ１８００人が演奏に乗せて合唱しました。
コンサートは、地元のラジオ局などが東京都交響楽団の協力を得て開き、市内１２の小学校からおよそ１８００人の児童が招かれました。
楽団のメンバーは、行進曲を演奏しながら会場に登場したあとスメタナの「我が祖国」など９曲を披露し、曲の合間には、楽器の音色や特徴をわかりやすく説明しました。
クライマックスの「翼をください」では、客席の子どもたち全員がオーケストラの柔らかなメロディにのせて合唱しました。
招かれた中には、震災や原発事故の影響で一時、別の学校に間借りした学校や、避難区域からいわき市に避難している子どもたちもいます。
子どもたちは、悲しみのない自由な世界を願うおなじみの歌詞を、歌声をひとつに合わせて会場いっぱいに響かせていました。
子どもたちは、「すてきな曲なので気持ちよく歌えました」とか、「空に飛んでいきたいと心を込めて歌いました」などと話し、楽しい思い出を作った様子でした。

02月28日　19時52分

北電“新条例案受け入れる”

北電“新条例案受け入れる”　NHK

原子力発電所の事業者に課税する核燃料税について、北海道が、原発が運転停止中でも課税できるようにする新たな条例案をまとめたことを受けて、北海道電力は、２７日「条例案を受け入れる」とする意見書を道議会に提出しました。
道は、現在、泊原発が運転を停止している間は事実上課税できない仕組みになっている核燃料税について、税収を安定的に確保するため、運転を停止したままでも課税できるようにする新たな条例案をまとめ、道議会に提出しています。これを受けて、道議会では、北電に対し、この条例案に同意するかどうか照会を行っていて、北電は、２７日、意見書を提出しました。それによりますと、北電は「原発の停止に伴う火力発電燃料費の大幅な増加などで、大変厳しい経営状況にある」としながらも、税金が原発の安全対策に活用されるとする課税の目的などに理解を示し「条例案を受け入れる」としています。
道によりますと、条例案が成立すれば、泊原発が運転を停止したままでも、今後５年間で４５億円の税収が見込めるとしています。

02月28日　07時06分

がれき内の探索に新カメラ （宮城県）

がれき内の探索に新カメラ　NHK

地震などで倒壊した建物などのがれきの中の様子を遠隔操作で探索できる新たなカメラが公開されました。
このカメラは、地震や津波で倒壊した建物などのがれきの中を探索するときに危険がともなうことがあることから、遠隔操作で効率よく作業できるようにと大手ゼネコン会社と東北大学の研究グループが共同で開発しました。
カメラは長さ１０メートルほどのビニール製の管の先端に取りつけられ、管全体に１センチほどの毛がブラシ状に付いています。
毛を振動させることでがれきの中を進むことができるようになっています。
また、先端部分の２か所が折り曲げられ、従来のマイクロスコープよりもがれきの中をくまなく探索できるということです。
２８日は、名取市でがれきの山を再現した高さ６メートルほどの構造物の上からカメラを降ろしていき、鉄骨などの障害物を自在によけて内部を撮影する様子が公開されました。
装置を開発した東北大学大学院の田所諭教授は、「今後、実用化に向けて機能を追加するなど、改良を進めていきたい。災害時に１人でも多くの人命を救うことができれば」と話していました。
開発グループではカメラと大型クレーンを組み合わせ、より自由な探索ができる装置の開発を進めていて、１年以内の実用化を目指しています。

02月28日　18時52分

放射線健康リスクで医学教育推進を確認 国際学術会議

放射線健康リスクで医学教育推進を確認　国際学術会議


　国内外の専門家が東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の健康影響について考える「放射線健康リスク管理福島国際学術会議」は２７日、３日間の日程を終え閉幕した。

　３日間にわたって出席者から県民健康管理調査の状況や、チェルノブイリ原発事故後の対応についての研究成果の報告などが行われた。参加者は今後県民の健康を守るための対応として、心理的影響の問題に力を入れること、地域で対話集会を開くこと、放射線の健康リスクに関する医学教育を推進することなどを確認した。

　会議にはアメリカやロシア、ベラルーシ、ウクライナなど９カ国から専門家が出席した。

（２０１３年２月２８日　福島民友トピックス）

スペイン議長が被災地視察 （宮城県）

スペイン議長が被災地視察　NHK

スペイン上院議会の議長が石巻市を訪れ、震災で被害を受けた小学校や日本とスペインとの友好の始まりとなった４００年前の伊達藩の使節団を記念する施設を視察しました。
石巻市を訪れたのは、スペイン上院議会のピオ・ガルシア・エスクデロ・マルケス議長の一行４人です。
議長らは石巻市門脇町にある東日本大震災の犠牲者を追悼する石碑を訪れて献花したあと、津波や火災で校舎が大きな被害を受けた門脇小学校などを視察しました。
この後、ちょうど４００年前の１６１３年にスペインに向けて出発した伊達藩の使節団、「慶長遣欧使節団」を記念して建てられた「サン・ファン館」を訪れました。サン・ファン館の濱田直嗣館長が「伊達藩の使節団は津波で疲弊した藩の経済を立て直そうと貿易を求めてスペインに渡り、それが友好の始まりになった」と説明すると、議長らは興味深そうに耳を傾けていました。
議長は視察後、「大きな災害に遭いながら再建に向かう姿に日本人の力強さと、ほこり高さを感じました。必ずや復興することができると信じています」と話していました。
日本とスペインの友好が始まって４００年の節目となることしから来年にかけて、両国ではさまざまな記念の行事が予定されているということです。

02月28日　18時52分

今秋に国際会議 福医大とＩＡＥＡ

　福島医大と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今秋、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた放射線防護や健康管理などに関する国際会議を開催する方向で調整している。２７日に福島市で最終日を迎えた放射線健康リスク管理福島国際学術会議で同大が明らかにした。

　福島医大とＩＡＥＡの主催による国際会議は初めて。９月か１０月ごろを予定している。国内外の研究者らが集い、本県の原発事故を踏まえ、放射線防護に関する医学教育の重要性、リスクコミュニケーション、健康管理などがテーマとなることが想定される。今後、同大とＩＡＥＡで詳細を詰める。

2013/02/28 11:30　福島民報