自国民でも暗殺合法=テロ指導者「切迫した脅威」-米政府文書
【ワシントン時事】米政府は23日、2011年9月に中央情報局(CIA)がテロ組織「アラビア 半島のアルカイダ(AQAP)」指導者で米国籍のアンワル・アウラキ師をイエメンで無人機を使い暗殺した作戦について、合法性を確認した政府の内部文書を 開示した。自国民を暗殺対象にすることの是非をめぐる論争が続く中での公開となり、改めて政府の解釈に疑義を呈する声が上がっている。
開示され たのは、司法省の法律顧問室が作戦の1年以上前の10年7月に作成した覚書。アウラキ師を「米国民・権益に対する継続的で切迫した脅威となる活動に従事す るAQAPの指導者」と断定した。さらに、アウラキ師の拘束は「不可能だ」と指摘し、作戦が憲法を含む法律に抵触することはないとの見方を示した。 (2014/06/24-12:11)
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