消費増税、法人税と別判断＝７月以降の景気見極め－安倍首相

消費増税、法人税と別判断＝７月以降の景気見極め－安倍首相

 

記者会見する安倍晋三首相＝２４日午後、首相官邸

　安倍晋三首相は２４日夕、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。首相は来年度からの法人税の実効税率引き下げと、年内に決断を迫られる消費税率 の１０％への引き上げについて「全く関係ない」と述べた。法人税減税で代替財源の確保が課題となっているが、消費税率についてはこれと切り離して判断する 考えを強調したものだ。
　さらに首相は、２０１５年１０月に予定される消費税増税に関し、「（８％に上げたことによる消費の）反動減は想定の範囲 内に収まると見込んでいるが、７～９月に元の成長軌道に戻るか、デフレから確実に脱却する方向に向かっているかを十分に見極め適切に判断したい」と指摘。 ７月以降の消費動向をはじめ各種経済指標を踏まえて最終決断する方針を重ねて示した。
　また、近く日朝の外務省局長級協議が開かれることに関し、 「制裁解除が大きなカードになっている。何が一番有効か、外交的見地から判断していきたい」と述べ、日本が独自に行ってきた制裁を活用しつつ、北朝鮮に対 して拉致被害者らの再調査で成果を迫る考えを強調。自らの訪朝については「現時点で検討していることは全くない」と否定した。（2014/06 /24-20:08）