集団的自衛権「慎重な検討」を 自民岐阜県連が要請
2014年6月15日 12時52分
自民党岐阜県連が、県内42市町村議会の議長に対し、安倍晋三首相の目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、「慎重な検討」を首相らに求める意見書を議会で採択するよう要請したことが15日分かった。
県連関係者によると、行使容認を強く求める安倍首相の手法は、来年春の統一地方選に影響を与えかねないとの懸念の声が根強いため、県連幹部の連名で要請文を送ったという。送付は10日付。自民県議団も6月の定例県議会に同趣旨の意見書を提案する方針。
要請文では、集団的自衛権の行使について「国民の理解を得る形で結論を出すべきだ」と指摘している。
(共同)
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