公明執行部が解釈変更容認 慎重姿勢から方針転換

公明執行部が解釈変更容認　慎重姿勢から方針転換

2014年6月14日 02時23分

公明党が衆院第２議員会館で開いた安全保障に関する合同会議＝１３日午後

　公明党の山口那津男代表ら執行部が、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を容認する方向で意思統一していたことが１３日、分かった。 １９７２年の政府見解を引用した限定的な要件を解釈変更の閣議決定に盛り込むことで自民党側と大筋で一致した。複数の与党関係者が明らかにした。党全体の 同意取り付けや閣議決定の文言調整が残っているものの、行使容認に慎重だった公明党の方針転換といえる。

　関係者によると、山口氏や北側一雄副代表ら一部幹部は、連立内対立を先鋭化させないため、７２年見解に沿って集団的自衛権行使を認めざるを得ないとの認識で一致した。