解釈改憲で統制強化=香港長官を「指導」-中国
【香港時事】中国政府は10日発表した香港の一国二制度に関する白書で、香港基本法(憲法に相当)について、中国政府の香港に対する権限をこれまでより 強調する解釈を打ち出した。香港行政長官の選挙制度改革で「真の普通選挙」を求める民主派を抑え込むため、「解釈改憲」により統制を強化してきたとみられ る。
香港は基本法で「特別行政区」とされ、外交・国防を除く「高度な自治」を認められているが、白書は香港について、中国政府が「全面的統治 権」を持つと主張。さらに、香港の重大事に関しては、中国の国家指導者が行政長官を「指導」するという新たな見解を示した。選挙制度改革に対する中国政府 の介入を正当化するためとみられる。
これに対し、民主派の立法会(議会)議員らは「基本法は有名無実になった」「高度な自治は死んだ」と強く反 発した。香港各紙も「基本法を露骨に歪曲(わいきょく)した」(12日付リンゴ日報)、「中央(中国政府)の権力が(一国二制度の)制約から解き放たれ、 対香港政策が実質的に変化した」(13日付明報)と白書を批判した。(2014/06/14-16:38)
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