米ＣＮＮテレビ電子版によると、オバマ前米大統領は１６日、オンラインで大学卒業生らを前に講演し、新型コロナウイルス感染症拡大を巡り「（対応する）責任者ら」は何をしているか必ずしも分かっていないとの考えを示し、名指しを避けながらもトランプ政権を批判した。オバマ氏の退任後の政治的な発言は異例。
「桜を見る会」の前日にあった安倍晋三首相の後援会が主催する夕食会をめぐり、500人以上の弁護士や法学者らが21日にも、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検に提出する。
米軍が4月から、米領グアムに戦略爆撃機を交代で配備する運用を終了し、米本土から展開する方針に切り替えた。「爆撃機の配備で柔軟性を確保するため」との理由だが、グアム常駐は中国や北朝鮮などに対する軍事的圧力の象徴の一つだっただけに、どのような影響があるのか、関心を集めている。運用を転換した、米軍の狙いを探った。
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、アフリカの全54カ国で感染が確認された。唯一感染者が出ていなかった南部のレソトで13日に感染が分かった。アフリカ大陸で初の感染者が出てから3カ月で全土に広がることになった。
政府は１４日、新型コロナウイルス対策で「特定警戒都道府県」とした茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む計３９県の緊急事態宣言を解除する案を「基本的対処方針等諮問委員会」に示した。諮問委は、政府案を妥当だと判断した。
日本相撲協会は１３日、大相撲の三段目力士の勝武士が新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため同日死去したと発表した。２８歳だった。新型コロナウイルス感染で日本のプロスポーツ選手が死亡するのは初めて。
世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「国際の平和と安全」に責任を負う国連安全保障理事会が何もできずにいる。常任理事国の米国と中国の対立激化で、深刻な機能不全に陥っているためだ。
米国のオバマ前大統領が新型コロナウイルスを巡るトランプ政権の対応について、「間違いなくカオス（混沌）的な大惨事だ」と厳しく批判していたことが分かった。オバマ氏が8日、自らの政権下で働いた人々との電話会議で述べた。11月の大統領選に向け、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領への支持も促した。
韓国の文在寅大統領は10日、就任3年を迎えて大統領府で演説した。韓国が成功している新型コロナウイルス感染症の流行抑制について、「防疫で世界をリードする国となった。」
トランプ米大統領は８日、ペンス副大統領のミラー報道官が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同報道官の夫はスティーブン・ミラー大統領上級顧問。ホワイトハウスでは７日、トランプ氏の身の回りの世話をする職員の感染も確認されている。
世界各国で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染者がアフリカで5万人を超えた。世界保健機関（WHO）は7日、「感染防止対策に失敗すれば、アフリカで今後、数千万人が感染する恐れがある」との声明を発表。
いち早く独自の「緊急事態宣言」を打ち出し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだはずの北海道には、いま、感染拡大の「第2波」が襲っている。2月末からの3週間の外出自粛を解除し、日常生活に戻ろうとしたら、ふたたび感染者が増加。
大阪府の吉村洋文知事は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛や休業要請などを解除する際の独自の基準を発表した。重症患者を受け入れる病床の使用率が６０％未満となるなど三つの数値を示し、７日間連続で満たせば、１５日に段階的な要請解除を決める方針だ。
東南アジアのインフラ整備が滞り始めた。支援してきた中国が新型コロナウイルスによる移動の制限で、広域経済圏構想「一帯一路」関連の事業を推進できない。東南アジア各国も感染対策を優先し、整備に投じる資金や人材を抑制する。
西村康稔経済財政・再生相は4日午前の基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長する方針を示した。重点的に対策が必要な13の「特定警戒都道府県」は変更しない。