「釜山市は 戦犯企業の 不買決め」 2019年09月08日 | 時事川柳 韓国の釜山市議会は6日、戦犯企業条例案を可決した。戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業の製品について、市が購入を控えることを努力義務としている。条例で定める日本企業は、2012年に韓国首相室所属の委員会が決定した299社だ。