米国防総省当局者は４日、米アラスカ州沖のベーリング海を航行していた中国海軍の艦船５隻が１２カイリ以内の米国領海を通過していたことを明らかにした。５隻は２～３日、アリューシャン列島付近で米領海に進入した後、太平洋に戻ったという。同当局者は「国連海洋法条約にのっとった合法的な通過」としているが、中国政府は、米海軍艦船による中国領海の通過や、排他的経済水域（ＥＥＺ）での活動に反発しており、今回の活動は米国に対する意趣返しの意図があるとみられる。
抗日戦争勝利７０周年記念の軍事パレードで「強い中国」を強調した習近平国家主席。しかし、北京上空の人為的な青空は４日午前、再び汚染された。「閲兵ブルー」と同様、株や人民元を強権的に誘導する政策効果も長くは続かない。海外投資家は不信感を強め、１００兆円規模の巨額資金も流出、“宴の後”には厳しい現実が待ち受けている。北京市内の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は４日午前、「不健康」レベルを示す１５５を記録。普段の大気汚染状態に戻った。
政府は、アジアのインフラ（社会基盤）投資を促進するため、政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金基盤を大幅に強化する方針を固めた。民間金融機関との協調融資を組み合わせ、５年間で２兆円規模の投資や融資ができるようにする。関連法を改正し、より高いリスクを取った投融資を可能にする。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は約１０００億ドル（約１２兆円）の資本金で年内発足を目指している。日本はＡＩＩＢに対抗し、今後５年間でアジア向けのインフラ投資を従来より３割増の約１１００億ドル（約１３兆円）とする計画を掲げており、その中核となる。資金基盤の強化策は、４日午後に公表する政府の財政投融資計画の要求に盛り込む。
日韓両政府は３日、中国を含む３カ国首脳会談開催に合わせ、安倍晋三首相と朴槿恵韓国大統領の初の会談を開く方向で調整に入った。首脳間の信頼関係構築につなげられるかが焦点だ。中国は李克強首相が参加する見通しで、日中間の会談も実施する方向だ。韓国が１０月３１日、１１月１日の２日間の日程で会議を開く案を日本側に提示したことも判明。この案が軸となる。外交筋が３日明らかにした。
来年５月にある伊勢志摩サミットのロゴマークを審査する有識者懇談会の初会合が２日、首相官邸で開かれた。２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレム使用中止が決まった直後だけに、懇談会も緊張感が漂い、「五輪のようにはしてはならない」などの発言も相次いだ。終了後、鈴木英敬三重県知事は「サミットは短期間であり、やり直しはできない。政治的にも重要な会議で、混乱がないように十分留意をしてほしい」と記者団に語った。
ダイエーが九州で展開していた３８店の名前が１日から、「イオン」や「マックスバリュ」などに切り替わった。親会社のイオンは全国で切り替えを進める方針で、九州が先陣を切った。ダイエー発祥の関西に次ぐ「第２の拠点」だった九州からその名前が消えた。各店舗の上部の看板は１１月末までに徐々に変える。
２０２０年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーの劇場ロゴに似ているとの指摘を受けるなど批判が高まっている問題で、大会組織委員会が使用を中止する方針を固めたことが分かった。関係者が１日、明らかにした。同日午後、組織委や東京都など開催準備に関わる組織や団体の代表者で構成する臨時の調整会議が開催され、佐野研二郎氏（４３）のデザイン見直しや、今後の対応を緊急協議する。
三菱地所は３１日、ＪＲ東京駅前に高さ約３９０メートルの超高層ビル（６１階建て）を建設すると発表した。「あべのハルカス」（大阪市、高さ３００メートル）を上回り、日本で最も高いビルになる。２０２７年度に完成する予定だ。建設予定地は、日本銀行本店に近い東京都千代田区の常盤橋地区にある約３万平方メートル超の敷地。現在はＪＸホールディングスの本店が入るＪＸビルや日本ビルなどがある。