広告大手電通で新入女性社員が昨年過労自殺したことを受け、東京労働局は14日、実態解明のため東京本社を立ち入り調査した。全社で長時間労働が常態化している疑いがあるとして、関西など3支社も同日までに地元労働局が調査した。今後行政指導に当たる是正措置や、悪質な違法行為があった場合は刑事事件として立件も検討する。労働基準法に定めた「臨検」と呼ばれる措置で、支社まで対象に含めるのは異例だ。1991年にも入社2年目の男性社員=当時(24)=が過労自殺し、訴訟で管理責任を認定された点を重視した。本社には長時間労働の問題を専門に扱う「過重労働撲滅特別対策班」が入った。
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