警察庁は19日、立ち乗り二輪車「電動キックスケーター」について、最高時速20キロ以下の車両は運転免許を不要とすることなどを定めた改正道路交通法を7月1日に施行する方針を明らかにした。
政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類に関する閣僚協議を週内に開く。外出制限などのない「5類」に変更する場合、屋内でのマスク着用を原則不要とする目安も示す方針だ。コロナ禍も4年目。
国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりに減少した。22年の出生数は106万人減の956万人となり、2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。世界首位の人口大国の座から陥落し、インドが最多となった可能性がある。
全日本空輸(ANA)は、2023年度から全客室乗務員を対象に週2日からの勤務も可能な制度を導入する。副業や地方居住をしやすくする。学び直しを促し、非航空分野など新事業の拡大につなげる。
中国の衛生当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策を緩和した直後の2022年12月8日から23年1月12日にかけて、新型コロナに関連する医療機関での死者数が5万9938人だったと発表した。
北京大学の学者らは、中国で新型コロナウイルスの累計感染者数が11日時点で約9億人に達したとの推計値をまとめた。総人口の64%にあたる。中国政府が感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を事実上終了したことにより、各地で感染者の急増が続いている。
大阪湾の淀川河口付近に迷い込んだクジラについて、大阪市は１３日、現場で調査した結果、死んでいるのを確認したと明らかにした。
韓国政府は12日、日韓関係悪化の原因となっている元徴用工問題を巡って公開討論会を開いた。元徴用工を支援する政府傘下の財団が賠償を肩代わりする方策を有力案として公表した。
女子学生の割合が少ない大学工学部で、入試に「女子枠」を設ける動きが広がっている。背景には、多様性の確保がなければ、研究や技術開発で後れを取るとの大学側の危機感や、産業界からの要請がある。
松野官房長官は１１日午前の記者会見で、中国政府が日本人などを対象に新規のビザ発給業務を停止したことを受け、外交ルートで中国側に抗議し、措置の撤廃を求めたことを明らかにした。
９日午前８時頃、大阪市の大阪湾の淀川河口付近で、「クジラが迷い込んでいる」と第５管区海上保安本部に通報があった。同保安本部によると、クジラは体長約８メートルとみられる。
中国政府は新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を7日いっぱいで正式に終了させた。春節の大型連休を控え、帰省や旅行の特別輸送態勢「春運」も7日に始まり、市民の移動が活発化し始めた。各地では感染拡大の懸念が強まっている。
ロシア軍が36時間の「一時停戦」に入った6日も、ウクライナへの攻撃は相次いだ。ウクライナメディアによると、東部ルガンスク州では停戦入り後の3時間で14回の砲撃があったという。ウクライナ軍もロシア側への攻撃を続けており、実態を伴う停戦には至っていないもようだ。
ウクライナ侵攻を進めるロシアのプーチン大統領は5日、ショイグ国防相に6日正午～7日にかけての36時間、戦闘を停止するよう命令し、ウクライナ側にも休戦を呼びかけた。ただ、侵攻したロシアによる一方的な提案にウクライナ側は反発しており、休戦の実現は不透明な状況だ。
米議会下院は４日、昨秋の中間選挙で多数派を奪還した共和党トップのマッカーシー院内総務が、前日から数えて６回目の投票でも党内の保守強硬派議員らの造反に遭い過半数獲得に失敗した。５日正午に再開されるが、事態の打開の見通しは立っていない。