「人材育成」こそ最大の成長戦略

「21世紀の資本」フランスの経済学者トマ・ピケティ著
「資本の収益率は経済成長率より高いので、平均的な労働者よりも資産家の方が富みを増やしていく」
多くの国で資産の内実は住宅不動産である。
つまりは「自己所有不動産があるか否か」が大きな分かれ目。
問題はこの格差は「遺伝」する。
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「人材育成」こそ最大の成長戦略－これが結論。
日本経済の強みは、平均的な労働者の優秀さにある。
彼らが高いパフォーマンスを発揮できれば、経済は大きく成長できる。
デフレ状況下では、「将来、物価はもっと安くなるはず」という意識が働き、消費も投資の先送りされがちになる。
すると足元でモノが売れないので企業業績が悪化し従業員の賃金も下がり、ますます投資と消費が落ち込み悪循環に陥る。
一方、インフレ（物価が上昇していく現象）基調の経済であれば「将来、物価はもっと上がるから、早めに買っておこう」という意識が働き、消費や投資が活発になる。
そのため、日本経済の活性化にはデフレからインフレへの転換は必須。
インフレとは、モノに対するお金の価値が低下することに他ならない。
景気がよいと企業も財務状況がよくなるため、新製品の開発や人材育成といった長期的な投資に踏み切ることができる。
従業員の能力を見て適材適所に人材を配置するシステムになっていることは日本企業の強うさの源泉になり得るだろう。
だが日本では、企業間の人材の移動が非常に遅れている。
その理由は年金と退職金にある。
企業年金のシステムは硬直的で、他社に移るとそれまでの掛け金は無駄になる。
明治大学政治経済学部准教授・飯田泰之さん