「やらせ」は多くの電力会社でも・・・

　ネットで検索したら、「やらせ」とは、【テレビや新聞などで事実にはないことを演技させ、その映像や写真を使った虚偽の内容を報道することである。やらせは元々業界用語であったが、１９８５年テレビ朝日『アフタヌーンショー』の報道にやらせがあったとして話題となり、一般にも浸透した。また、報道に関係なく、事前に打ち合わせた内容を自然に振る舞わせる様々な行為に対してやらせが使われるようになる】とある。

　また、「やらせ」の一種である「さくら」とは、【客の購買意欲をそそるため、客のふりをして品物を褒めたり、高く買い物をする仲間のこと】である。最近はあまりこの言葉は聞かれなくなったが、視聴者参加型のバラエティ番組などでスタッフの合図で一斉に拍手をする見学者も「さくら」である。また、選挙の街頭演説などで党員を参集させ、拍手や掛け声で候補者の人気をあおる人たちも「さくら」といえよう。　

　元ＮＨＫ職員で経済評論家の池田信夫氏は、「昔はＮＨＫでもやらせはたくさんあった」と言っていたが、今でもテレビを見ていて「やらせ」だと思うような場面がたくさんあるが、それが社会に悪影響を及ぼさない限り問題とはならないのだろうと思う。

 

　先ごろ、マスコミをにぎわした「九州電力やらせメール事件」、やっと沈静化したかに見えたが、今度は、古川佐賀県知事の発言が「やらせメール」を誘発したのでないかという疑惑が浮かび上がっている。以前から、古川知事と玄海町の岸本町長は九州電力との密着した関係が取りざたされたこともあるようで、何かしら不透明なものを感じるのも当然のことか。

　

　だが、「やらせ」は九電だけの問題ではなくなった。今度は、原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題が発覚した。それも１社だけでなく、多くの電力会社で、参加者の動員が常態化していたことも明らかになったという。

　今のところ公表されたのは２００７年の中部電力、２００６年の四国電力伊方原子力発電所だが、これで終わりということにはならないだろう。当時の政権与党は自民党だが、これに対して逢沢国対委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾なことだ」と歯切れが悪かったという。

それもそのはず、今が世論の支持を挽回するチャンスなのに、つい先ごろには、電力９社の役員・ＯＢらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」への個人献金が明らかになった。電力業界は１９７４年に電気料金引き上げへの批判をかわすために企業献金を中止したが、それ以降も個人献金を偽装して自民党に献金してきたのは明白で、福島第１原発の事故を受け、原発政策をゴリ押ししてきた自民党と電力業界の“癒着”があらためて問題になりそうだというから、弱り目に祟り目といったところか。

　話は変わるが、これらの問題が明らかになる少し前、自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設したという記事があった。

　自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだとか。主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だという。

　メディアチェックの導入は石原幹事長が主導したそうで、衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。が、自分たちの自助努力の欠如をテレビのコメンテーターのせいにするのはいかがなものか。国民はこれまでの自民党をよく知っているということだろう。