コロナ禍が続けば・・・

　コロナ禍の長期化で、わが国の財政悪化は「どうにも止まらない」？　「削りやすいところから削る」「取りやすいところから取る」のが日本式だ。このままコロナ禍が続けばさらに年金減額も･･･。また、年収800万円を超える会社員に絞って増税する。こんな税制がいま、検討されているとか。怖いネ～！
　今、GOTOキャンペーンで気楽に散財していたら、いつかしっぺ返しがくるかもよ。それにGOTOトラベルのお土産がコロナなんて、笑い話にもならないネ。

　政府が、共働きで高所得の世帯に対する児童手当を減額する方向で検討に入ったという。年収を判定する基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更し、所得制限の対象世帯を広げる方針だとか。より高所得の世帯に対しては、特例給付の縮小や廃止を検討する。一連の見直しで約500億円の財源を捻出。2021年度から4年間で14万人分の保育施設を整備する新計画の費用に充てるという。
　共働き世帯の増加に伴い、「世帯全体の年収で所得制限の基準を判断しないと不公平だ」という声が上がっていた。政府は、浮いた財源を保育所整備に回すことで、所得制限を受ける人に理解を求める考えだという。

　そして次は75歳以上の高齢者の窓口負担問題だ。政府は2022年度から、所得が比較的多い高齢者の窓口負担を現在の1割から2割にする方針で、近く厚生労働省の審議会に案を示し、12月中の決定をめざすという。
　今は75歳以上の高齢者が病院や診療所で診察を受ける場合、所得が現役並み（単身世帯で年収約383万円以上）の約130万人が例外的に医療費の3割を負担しているが、残りの人は1割負担が原則である。
　厚労省は75歳以上の人の医療費窓口負担について、年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案を検討しているという。対象は約190万人、暫定的な試算では1割から2割になると、負担額は年間3万5千円程度増えるという。
　一方、日本医師会の中川会長は11日の記者会見で、現行の1割負担から2割負担に引き上げる対象者を、単身で年金を含め年収340万円（月収約28万円）以上の人とするよう求めたという。が、年収340万円以上の人がどれだけいるか、政府案の年収240万円以上ある人で十分ではないかと思うけど････。
　自民党からは「コロナ禍でやるべきではない」など異論が噴出したという。そりゃそうだ。目の前に迫った衆院選もあるし、2022年に改選を迎える参議院選挙への影響を考えるとやりたくないのは分かる。
　政治家はみんな選挙が最優先、自分が生き残ることしか頭にない。今の国の財政状況が自分の家庭のものであれば、必死で対策を考えるだろうに･･･。
　今、自国民の生活がどんな状況か、どれほどの政治家が知っているか。菅首相は14日、新型コロナウイルス対策のため、 ASEANに２億ドル（約209億円）以上の医療支援を進める考えを表明した。いい気分だったろうネ。
　昨日、コロナ禍で生活に困っている人がNPOの支援物資配布に列をなしているのをテレビで見た。列に並んでいる人が言うには、生きてゆくためにはもう見栄や外聞にかまっていられないと･･･。こういう人たちのために、菅首相は、政治家は何をしてくれるのか。大判振る舞いは自国民のためにやってくれ！