オバサンの怒り・・・

　天下りについては前にＨＰにも書いたことがあるが、今回の防衛庁の談合事件で、改めて天下り人事の廃止を声を大にして言いたい。
　国家公務員法で監督官庁から所轄の民間企業への天下りは、退職後２年間は禁止されているため、これらは一旦特殊法人へ天下り、特殊法人の次は認可法人、公益法人と次々に渡り鳥のごとく天下り、その都度多額の報酬、退職金が支給されるのが慣習となっている。
　そして、この天下り人事はすべて中央省庁が行い、空きがなければとりあえずの処置で大学など監督官庁のどこかに席を作り、天下り先を待つという例もあるとか。
　国会でも天下り人事廃止を唱える議員達も多くいるが、「天下り人事を廃止すれば、官僚は定年間近になると個人で就職活動をするようになり、それには見返り、便宜供与など悪の温床が生じる恐れがある」と、それが天下りを禁止できない理由であるかのごとき発言をした現職議員もいた。だが、同じ天下りでも、中央省庁お墨付きの天下りと、個人の就職活動で見つけた天下りには、元省庁への威力というか、影響力に大きな差があることは明白である。省庁お墨付きの天下り人事は、それ相当の地位にいた官僚をヒモ付きで野に放つことであり、それこそ便宜供与の悪の温床を生じることに繋がる、中央省庁の最低最悪の慣習であると思う。
　天下れるぐらいの官僚なら在職中にそれ相当の給与、また退職金も民間の零細企業とは違い、千万、億単位の退職金を手中にできるはずで、何も再就職しなくても豊かな老後が送れるはずであろう。それを中央省庁の人事裁量で、適材適所の人事とは名ばかりの押付け人事で特殊法人へ天下りさせるのである。そして、渡り鳥の天下りの給与、退職金はすべて国民の血税で賄われているのである。どう考えても納得のいかないことである。
　同じように大手民間企業でも、役員の肩書きを持つ者の中には、子会社など系列企業へ天下る者も相当いる。こういう悪しき慣習は廃止すべきで、併せて特殊法人の廃止も断行すべきであろう。
　金と地位のある者はどこまで行っても優遇され、特別扱いされる今の世の構図を見れば、ホリエモンのように拝金主義で成り上がろうとする者が表われても、少しも不思議ではない。そういう考え方の若者を育てているのは、他ならぬ国であり官僚組織であり、経済界のおエラ方ではないだろうか。