令和５年４月１１日
マリオットホテルオープン
おめでとうございます！！
フェアフィールドという宿泊特化型ホテルが久米にオープンしました。
積水ハウスとマリオットグループの事業です。
今後、地域との連携に注目したいホテルです。
フェアフィールド･バイ･マリオット 道の駅 | 公式サイト (fairfield-michinoeki-japan.com)
岡山県 津山市 | 78部屋
江戸時代に津山城の城下町となり、今も古い町並みが残る岡山県津山市に立地する当ホテルで、
見どころや食べどころが満載な津山の旅をお楽しみください。
令和５年４月１０日
岡山県西粟倉村が民間連携で整備している宿泊交流施設の運営予定会社の社長が不適切発言をした問題で、
村は同社との契約を解除せず、整備を継続する方針を決めた。
中止や見直しに伴う多額の財政負担への懸念が理由で、契約撤回を求めていた村議会も容認に転じた。
５日に非公開の村議会全員協議会を開き、決定した。
村は建設事業費（約１３億８千万円）のうち、大半を占める国交付金や起債の返還などが生じると説明し、
事業の推進を表明。村議からは契約の撤回や見直しを求める主張が引き続き上がったが、最終的には承認した。
金田豊治議長は「苦渋の選択だ。村が単独で財政負担するには額が大きすぎる。
事業の進捗（しんちょく）を注視していく」と取材に答えた。
青木秀樹村長は「大所高所に立った判断をいただいた。
事業を成功させ、地方創生に結び付けるのが村の責任。
身を引き締めて業務に当たる」とコメントした。
会社はワンテーブル（宮城県多賀城市）。
社長は小規模自治体を念頭に「行政機能を分捕る」「地方議会は雑魚」などと知人に話したことを３月、地元紙に報じられた。
発言を認め、辞任意向を示している。
令和５年３月３０日
岡山県西粟倉村との連携事業で宿泊交流施設の整備を進めている民間会社の社長が、
地方自治体や議会を侮辱する発言をしたとして辞任する意向を示したことが２９日、村への取材で分かった。
村は発言を問題視する村議会から事業契約の撤回を求められ、対応を協議している。
会社は、まちづくりや観光開発を手がける「ワンテーブル」（宮城県多賀城市）。
村や村議会によると、社長は、小規模自治体や議会を念頭に
「行政機能を分捕る」
「地方議会は雑魚」などと社外の知人に話したことを地元紙に報じられ、発言を認めて２３日に辞任の意向を表明した。
村議会は２８日午後、非公開の全員協議会を開き、社長から直接謝罪を受けた上で対応を協議。
契約撤回で意見が一致する一方、村の財政負担が増大する可能性もあるとして引き続き協議するとした。
社長は取材に「村の皆さんの気持ちを傷つけてしまい、真摯（しんし）に謝罪したい。
（事業についての）判断は村と村議会に委ねる」と話した。
山下英輔副村長は「発言は不適切で遺憾。議会と情報共有して対応していく」とした。
同村とワ社の連携事業は、事業費１３億９千万円を見込んで建設している宿泊交流施設や、
２０２３年度に村の第三セクターから引き継ぐ道の駅など観光関連３施設の運営がある。
この記事の元はこれか！
十分に有りうる話しです。
「行政機能ぶん取る」 自治体連携巡りワンテーブル社長発言 録音データで判明 | 河北新報オンライン (kahoku.news)
令和５年４月１０日
岡山県議会議員選挙
選挙結果
岡山県議選 玉野市 統一地方選挙2023 | NHK選挙WEB
令和５年４月９日 18：17
岡山県議会議員選挙
津山市、苫田郡、勝田郡選挙区
投票は、７：００～１８：００
気になるのは、投票数（投票率）です。
岡山県選挙管理委員会から２時間毎の投票者数が発表されました。
発表の１時間前の集計結果です。
令和５年４月９日執行 岡山県議会議員選挙 - 岡山県ホームページ（選挙管理委員会事務局） (pref.okayama.jp)
１７：００～１８：００までの１時間にどれだけ投票率が伸びるかですが、
前回（平成３１年）の投票者数（投票率）大幅に割り込む数値になりそうです。
ショッキングな数値です。
１８：００発表
１６：００発表
１４：００発表
１２：００発表
令和５年４月８日
統一地方選挙の前半戦、岡山県と香川県の県議会議員選挙はあす（9日）が投票日です。
選挙戦最終日のきょう（8日）、候補者はそれぞれの選挙区で最後の訴えを行っていました。
岡山県議会議員選挙は、無投票となった選挙区を除く、9選挙区38議席を48人が争っています。
選挙戦最終日のきょうも候補者は街頭に立ち、政策を訴えるなどあと1票の上積みに懸命になっていました。
それぞれの選挙区では期日前投票も行わた。
県選挙管理委員会によりますと、きのう（7日）までに期日前投票を済ませた人は、
岡山県議選１２万6808人（選挙戦となった選挙区の有権者数の約１１.84%）
津山市、苫田郡、勝田郡の期日前投票者（4月７日時点） １２，８５４人 １２.13％
「どの候補も勢いは拮抗（きっこう）している。少しの緩みが命取りになる」。
４議席を現新５人が争う展開に各候補は緊張感をみなぎらせる。
現新７人の大激戦となった前回改選で４年ぶりに議席を独占した自民現職４人に立憲民主、
社民が推薦する新人が割って入る構図。
続投を目指す自民の現職同士も地盤や支援者が複雑に入り組み、
前回以上の票の上積みを目指してし烈な戦いを繰り広げている。
再選を目指す自民の本山紘司は「主産業である農林漁業を守り、少子化、物価高騰対策にも全力で取り組む」と訴える。
鏡野町議時代から支える選対を核に地元町内を細かに回って票を固め、津山市にも拠点を置いて上積みを狙う。
再選を期す自民の田野孝明は「県北の１次産業を支援し、食料自給率を高めて食の安全を確保する政治が必要だ」と力を込める。
選挙区東部の勝田郡を軸に、市内全域や鏡野町で個人演説会や街頭演説を展開し、切り込みを図る。
自民の清水薫は企業、町内会などのバックアップで地盤の津山市で引き締めを徹底し、再選を目指す。
選挙期間中は個人演説会を開かず、街頭演説に注力し
「子どもたちがたくましく生きていけるまちづくりを進める」と訴える。
３選に挑む自民の山本雅彦は高校の同窓生や企業、看護関係者らの支援を受けて市中心部から周辺へ支持拡大を狙う。
各所で街頭演説を重ねて「県、国と地域をつなぎ、観光振興や地域共生社会の実現に努める」と声を振り絞る。
無所属の小原なおみは県北唯一の女性候補と２５年間の保育士経験をアピールし「女性や子育て世代、
子どもたちの声をしっかりと聞き、県政に届ける」と主張。
連合岡山や元津山市長の父の支援者らの後押しも受けて浸透を図る。
▽津山市・苫田郡・勝田郡（定数４、届け出順）
小原なおみ ４６ 無新 元保育士
本山 紘司 ４３ 自現（１）元鏡野町副議長
田野 孝明 ６６ 自現（１）元衆院議員秘書
清水 薫 ５１ 自現（１）元衆院議員秘書
山本 雅彦 ６３ 自現（２）土木委員長
若い世代の投票率アップを望みます。
令和５年４月８日
奈義こども園の建設進行状況
令和５年４月６日撮影
基礎工事が終わり、上屋の建築工事に入っていました。
子育て日本一を目指す奈義町です。
完成すると、注目を集める建築物になると予想されますが、将来に向けては、不安要素を秘めていると感じる。
特に、維持費の算出根拠が知りたい。
津山朝日（2023.4.6）
令和５年４月６日
各地でサクラが満開となるなか、岡山県奈義町では黄色い菜の花がサクラとの美しいコントラストをみせています。
さくらは、散り始めています。
鮮やかな菜の花とサクラの競演です。1000メートル級の山々が連なる那岐連峰の麓に位置する奈義町豊沢地区です。
名義川沿いおよそ1キロにわたって植えられた桜並木と地域一帯に広がる菜の花畑が見ごろとなり美しいコントラストをみせています。
鮮やかな花々に魅せられた人々がこの時期ならではの光景を楽しんでいました。
（訪れた人）「桜と菜の花がきれい」「菜の花と一緒に桜と写真が撮れてすごくきれいな写真が撮れます」
菜の花はこれからが見ごろで16日には「奈義町菜の花まつり」も開かれるということです。
少し南に下ると見事なチューリップ畑
１８０００株のチューリップ畑
目印は、広岡コミュニティーハウス
令和５年４月６日
岡山県議会議員選挙、立候補者の政策
山陽新聞掲載記事
岡山県議選は９日の投票に向け、各陣営の舌戦が日増しに熱を帯びている。
全１９選挙区のうち選挙戦となった９選挙区について、各候補の主張や政策を紹介する。
「全県版に掲載」
４月5日（下）
岡山県議選 候補主張 津山市・苫田郡・勝田郡 定数４：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
小原なおみ （無・新）
保育士の体験を生かし子供が主役の安心して子育てのできる岡山づくり。
女性、障がい者、高齢者に暮らしやすい社会へ。
性差別をなくし多様性を認め合う岡山をめざします。
豊かな自然と文化を次世代へ。
食料自給率の向上、岡山産木材利用の促進、農林業はじめ地場産業を振興し、若者が希望の持てる岡山をめざします。
本山 紘司 （自・現）
『もっと！岡山県北』を元気にするため、県南とは違った独特の課題を、
県行政へ届ける必要性を強く感じています。
社会的に弱い立場にある方々をお支えし、
（１）１次産業を経済と制度で支え、
（２）子育て・教育を充実させ、
（３）住民の福祉向上に全力で取り組み、
社会変化に柔軟に対応できる政策で、岡山県北の地域づくりを行います。
田野 孝明 （自・現）
「希望あるふるさと」づくりのために、４年間の経験を活（い）かし、
さらに懸命に取り組む。コロナ禍とロシアによる侵略で浮き彫りになった課題の解決。
（１）食料の安全保障の確立。農林酪農畜産業の振興と担い手の確保。
（２）半導体関連産業の企業誘致。ものづくり大国岡山をめざす。
（３）次世代の日本のための教育、子育て支援。
清水 薫 （自・現）
大好きです岡山県北!!大好きな津山市・鏡野町・勝央町・奈義町の皆さまの幸せを考え、
（１）子どもたちが楽しく活（い）きていけるまちづくり
（２）女性が充実し活躍できるまちづくり
（３）持続可能な農林水産、酪農業のまちづくり
（４）経営者も働く皆さまも夢や希望が持てるまちづくり
（５）人生の先輩方が幸せに暮らせるまちづくりに邁進（まいしん）します。
山本 雅彦 （自・現）
８年間の経験と実績のもとに
（１）コロナ禍で体力低下の産業の立て直しに全力投球
（２）より良く生きる地域づくり
（３）質の高い教育をみんなに―の三つの大きなテーマに責任をもって取り組みます。
岡山県の、美作の国の、豊かさを引き出す具体策を立案し、
ここに生まれて、住んで良かったと感じられる共生の地域づくりを目指します。
平成３１年（前回）の１８歳・１９歳の投票率
18歳 ２８.36％ １９歳 ２６．58％でした。
前回を上回る投率になってもらいたいと思う。
岡山県選管は４日、県議選と岡山市議選（ともに９日投票）の周知を図ろうと、
山陽学園大・短大（同市中区平井）で啓発活動を行い、選挙権を得たばかりの新入生らに投票参加を呼びかけた。
県選管の啓発に協力する「若者選挙サポーター」の大学生と県選管職員の計３人が新入生のオリエンテーションに合わせて実施。
登校する学生たちに「ぜひ投票をお願いします」と声をかけながら、
投票日や期日前投票（１～８日）の日程が記されたポケットティッシュやチラシを手渡した。
受け取った女子学生（１８）は「若者の意見を反映し、女性活躍を目指してくれる人に投じたい」と話していた。
４日は美作大・短期大学部（津山市）でも啓発を行った。
５日には岡山理科大（岡山市）、県立大（総社市）で展開する。
４月5日（下）
北区 （定数２０ 候補者 ２５人）
岡山市議選 候補主張 北区 定数２０：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
備前市・和気郡 （定数２ 候補者 ３人）
岡山県議選 候補主張 備前市・和気郡 定数２：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
高梁市 （定数１ 候補者 ２人）
岡山県議選 候補主張 高梁市 定数１：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
笠岡市 （定数２ 候補者 ３人）
岡山県議選 候補主張 笠岡市 定数２：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
赤磐市 （定数１ 候補者 ２人）
岡山県議選 候補主張 赤磐市 定数１：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
４月４日（中）
倉敷市・都窪郡（定数１４ 候補者 １６人）
私の政策 岡山県議選立候補者 倉敷市・都窪郡（定数１４）：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
４月３日（上）
玉野市（定数２ 候補者３）
私の政策 岡山県議選立候補者 玉野市（定数２）：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
岡山市中区（定数４ 候補者５）
私の政策 岡山県議選立候補者 岡山市中区（定数４）：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
岡山市北区・加賀郡（定数８ 候補者９）
私の政策 岡山県議選立候補者 岡山市北区・加賀郡（定数８）：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
令和５年４月５日
田野孝明候補
奈義町庁舎前にて街頭演説（１２：３０～）
相手の目線になって、握手（力が湧いてきます）
雨をもろともせず、握手！
演説場所で、お集まりの皆様の公的チラシを配布されてます。
街頭演説の日程は、FBにて公開中
令和５年４月5日
備前市
マイナンバーカードの取得を、保育料や給食費などの無償化の条件と決めた岡山県備前市は５日、カード取得を条件から外すと発表した。
記者会見した吉村武司市長は、国の地方創生臨時交付金を受けられることになったことを理由に挙げ、
「当初は交付金があると想定していなかった。
財源が確保できたので、条件を変えた」と述べた。
発表によると、条件が変更されるのは
▽保育料
▽小中学校などの給食費
▽工作などの際に使う学用品費
▽市内にある県立高校の制服代補助――など。
市営バスの運賃無料など一部の市民サービスでは引き続きカード取得が条件となる。
市の方針を巡っては、一部の市民が「カード取得の強制だ」と反発し、
市の人口を超える約５万筆の反対署名が集まったが、
３月２３日に市議会で無償化のための条例案が賛成多数で可決されていた。
令和5年２月末時点
備前市 32,667 25,536 78.2%
津山市 98,811 64,196 65.0%
令和５年３月２３日
備前市議会は２月定例会最終日の２３日、学校園の給食費や市営バス運賃などについて、
マイナンバーカード取得者を対象に減免する条例案を賛成多数で可決した。
４月１日から施行する。
市は２０２２年度、子育て支援の一環として、国の新型コロナウイルス給付金を財源に、
法律で保護者負担と記されている給食費をはじめ、保育料、学用品費を一律免除した。
今回の条例案は、これらの納付をマイナカード取得者に限って減免。
市内で使える独自の電子地域ポイントで支給する。
取得は任意とされるカードの有無で行政サービスに差をつける手法に、市内の保護者らが反発。
オンラインを含め、市内外から約５万筆の反対署名を集め、市に提出していた。
今議会ではマイナカード取得者に対し、市営バスの運賃を無料にする条例案なども賛成多数で可決された。
全国的に注目されることになった、条例案でした。
令和５年３月９日
他市のことですが、注目している事件です。
備前市議会厚生文教委員会が９日開かれ、学校園の給食費や保育料、学用品費について、
マイナンバーカード取得者を対象に納付を減免する条例案を賛成多数で可決した。
議事では「マイナカードの取得の有無で差が付くのは、教育の機会均等に反する」
「給食費は法律でもともと保護者負担。減免は大きなメリットだ」などの意見が出た。
条例案は本会議最終日の２３日に採決され、可決されれば４月１日から施行する。
令和５年２月２８日
備前市長「マイナカードは必須」 給食無償化、市議会で改めて答弁
備前市は１日、国のデジタル田園都市国家構想に呼応し、市のデジタル化や（現金が不要な）キャッシュレス化を進めていく上で、
マイナンバーカードは必須だとの考えを改めて示した。
市は２０２３年度から、学校園の給食や保育料無償化の対象をマイナカード取得者に限定する方針を示している。
市議会一般質問で、森本洋子氏（公明）がデジタル社会のあり方を問うた。
吉村武司市長は「マイナカードをより多くの市民に取得していただくことが相互の利益につながる」などと答えた。
具体的なインセンティブ（動機づけ）として、法律で有償となっている給食費は電子地域ポイントを活用して納付を免除するほか、
在宅で育児をする保護者の支援に毎月３万ポイントを付与することなどを想定している。
無償化の対象をマイナカード取得者に限定する方針を巡っては、
地元保護者らの団体が反対署名を集め、先月２０日に市側へ提出。
市などによると、オンラインを含め約４万６千筆が集まった。
このうち市内分は約１８００で全体の３・９％。
令和５年２月１４日
補助金「マイナカード普及考慮を」
昨夏、デジタル庁が省庁に―河野氏
河野太郎デジタル相は１４日の衆院本会議で、関係省庁が所管する、地域のデジタル化を支援する自治体向け補助金の交付審査に当たり、
マイナンバーカードの普及状況を考慮に入れるよう依頼していたと明らかにした。
立憲民主党の道下大樹氏への答弁。
デジタル庁によると、依頼は２０２２年夏ごろ、関係省庁に実施。
具体的な反映方法は各省庁の判断に任せた。どのように反映されたか、詳細は確認していないという。
河野氏はこうした依頼をした背景について、「カードが普及している自治体はデジタル化に関する環境整備を行っていると考えられる」と説明した。
令和５年２月１４日
子どもの保育料や給食費の無償化の対象を、マイナンバーカードを取得した世帯に限る方針を示した岡山県備前市の吉村武司市長は14日の会見で、
「国のデジタル田園都市構想に呼応したもの。強引な手法だとは思っていない」と述べた。
市が昨年12月に方針を打ち出して以降、吉村市長が公の場で言及するのは初めて。新年度予算案を説明する会見で、吉村市長が報道陣の質問に答えた。
吉村市長はそもそも給食費は有償だとした上で、「仮に有償に戻したとしても全国のスタンダードに戻るだけのこと。
決して（カード取得を）強制するものではない。
市民がどう考えるかだ」とも話した。
マイナンバーカード取得を進めるために「給食費を人質に取っている」との指摘があることについては、
「人質ではない」と語気を強めた。
市は保育園とこども園の保育料無償化に加えて、2022年度からは市立小・中学校の給食費と学用品費も無償化した。
そうした中、今年4月からは世帯全員のマイナンバーカードの取得を条件とする方針に転換すると昨年12月、保護者らに文書で伝えていた。
政府は、マイナンバーカードの交付率を地方に配る地方交付税の算定に反映させる方針だ。
総務省が公表している交付状況によると、全国の交付率は1月末時点で60・1%。
備前市は人口約3万3千人に対し、交付枚数は約2万4千枚。交付率は72・9%にのぼり、岡山県内で最も高い。
市の担当者はこれまでの取材に対し、「給食費などの無償化は市独自の政策だが、
財源は十分ではない。カードの普及で市の歳入が増えればこうした政策も続けやすくなる」としていた。
令和５年２月１２日
給食無償 マイナ取得者限定に波紋 保護者ら反発、備前市方針説明へ：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
令和５年１月末 備前市の人口 32,667 マイナンバーカード 23,821 人口比率 ７２.９％
「任意のカード取得を条件にするのは強引」「行政サービスの公平さが損なわれる」…。
昨年１２月の市議会厚生文教委員会では反対意見が相次いだ。
１月には保護者らでつくる市民団体「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」も発足。
オンラインを含めて約４万人分の反対署名が集まったという。
実行委世話人で元小学校教諭の松下香さん（６９）＝備前市＝は「教育の機会は平等であるべきだ」と強調する。
不思議なことですが、備前市の人口３２千人、カード保有者２３千人でありながら、反対署名が、４万人
備前市の市民の反対者は何人か？ オンラインでの、反対署名が有効になるのかな！
令和５年１月１９日
備前市は２０２３年度から、市民のマイナンバーカード取得を加速させるため、
学校園の給食費無償化の対象をカード取得者に限定する方針を固めたことが１９日、分かった。
子どもや親世代への交付率が比較的低いことから、学用品費やこども園・保育園の保育料にも同じ条件を設ける。
任意とされているカード取得の強制につながりかねないとして、保護者らからは反発や戸惑いの声が聞かれる。
市は２２年度、子育て支援の一環として学校給食費と学用品費、保育料を一律免除。財源には国交付金などを充てている。
４月からは子どもを含む世帯全員がマイナカードを取得しているケースに限り、
給食費などの納付を免除することとし、昨年１２月に文書で保護者に通知。市議会常任委員会でも報告した。
担当する市教委は「国が普及を進めるカードを全市民に取得してもらうことを目指しており、
納付免除は取得者の特典と位置づけている」と説明する。
一方、条件を満たさなければ、これまで無償だった費用や料金の全額負担が必要となる。
ある市議は「子育て支援としての無償化を、カード普及に結びつけるのは強引ではないか」と指摘。
保護者らでつくる市民団体も発足し「教育の機会均等に反し、新たな差別を生む」として反対の署名活動を展開している。
市によると、市のマイナカード交付率は昨年１２月末現在、県内２７市町村で最も高い６７・６２％。
ただ、３０代以下は６割前後にとどまっている。
世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料。
昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。
同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。
あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。
背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。
岡山駅から東に25キロ余に位置する備前市。
備前焼で知られ、瀬戸内海沿いの地域はカキの養殖も盛ん。
そんな人口約3万2000人のまちが、揺れている。
きっかけは先月16日、市立小中学校の保護者らに配られた「給食費及び学用品費について」と題する文書だ。
同市は2022年度から市立小中学校で給食費や一部の学用品費を無償化した。
だが、文書によると、23年度から「児童・生徒及びその世帯員の全員がマイナンバーカードを取得している場合、
申請により納付免除」するという。
市内の子育て支援団体で共同代表を務める播本博子さん（62）は「え、こんなことするの？と驚いた。
カードの有無で給食費などの負担が変わるのは、差別ではないか」と憤る。
複数の保護者からも「不公平だ」などの声が寄せられた。
播本さんの団体は同22日、吉村武司市長らあての抗議文を市に提出。
今月13日には別の団体も同様の文書を出し、抗議は広がっている。
播本さんや保護者らは「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」を設立。
カード取得にかかわらず無償化を続けるよう、今月15日から署名活動も始めた。
保護者らでつくる市民団体も発足し「教育の機会均等に反し、新たな差別を生む」として反対の署名活動を展開している。
市によると、市のマイナカード交付率は昨年１２月末現在、県内２７市町村で最も高い６７・６２％。
ただ、３０代以下は６割前後にとどまっている。
ただ、問題は小中学校にとどまらない。
同市は保育園やこども園に通うゼロ歳〜5歳の保育料や給食費も、
23年度から「世帯全員のマイナカード取得」を独自の無償化の条件にする方針。
ほかに農業・漁業者が対象の資材価格等高騰対策の補助金にも、同じ条件を設けた。
こうした方針は、市議会でも先月、説明された。
中西裕康市議（共産）は「教育をはじめ行政サービスは公平性が求められるのに、大きな問題だ」と批判する。
一部の議員と撤回を求めたものの、市は進める姿勢を崩していない。
中西氏は「お年寄りが入院や老人ホームに入所している場合など、全員がマイナカードを取得しづらい世帯もいる。
そうした世帯では不利益を受ける人が出る。
いくら良い施策をつくっても、任意取得のマイナカードで市民を線引きするのは、とんでもない話だ」と訴える。
市はどう考えているのか。
教育総務課の担当者は「マイナンバーカード普及を100％にしようという市全体の方針で進めている」と説明。
取得できないような事情のある家庭はどうするのか尋ねても、「今後、課題が出てくれば検討する」と述べるにとどまる。
市のマイナカード交付率は今月8日時点で68.37％。
岡山県内の自治体ではトップクラスだ。
それでもなりふり構わず普及を図るのはなぜか。
中西氏は「市長の意向もある」とみる。
吉村市長は先月の市議会で「マイナンバーカードの普及でみなさまの生活を豊かにすることができるため、
国も自治体も100％取得を目指す意義がある」と強調。
今月の「広報びぜん」に寄せた新年あいさつで、「市民全員にカードを取得していただけるよう啓発に努め、先進的なデジタル都市を目指す」などとした。
備前市の給食費などの無償化には、国の地方創生臨時交付金も充てられている。
ただ、総務省マイナンバー制度支援室は「市の政策判断であり、答える立場にない」。
農林水産省飼料課は「カード取得を条件にするようには指導していない。良いかどうかは判断しかねる」。
文部科学省は「担当者が不在」などとし、18日中の回答はなかった。
マイナカードの普及が進む自治体は、備前市の事例をどう見るのか。
15日現在、交付率が88.7％と全国の市区別で最も高い宮崎県都城市。
全国に先駆けてタブレット端末を使った申請補助を行っており、その手法は「都城方式」として全国で活用されている。
同市デジタル統括課の担当者は「一つ一つ手を抜かず、カードの利活用を含めてきめ細かに住民に理解を求めてきた」と自負する。
その上で備前市のやり方には「カードを持つことと、子ども施策にどのような関係性があるかメリットについての説明が足りないのではないか」と話した。
いずれにせよ、全国の自治体がカード普及に躍起になる背景にあるのは、政府による「アメとムチ」の方針だ。
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、
マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。
その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。
一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
「地方交付税は一般財源として中立性が必要。
特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗（しんちょく）程度で自治体を差別してもいけない。
交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。
東京大の金井利之教授（自治体行政学）はこう指摘する。
自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
政府は今月召集される通常国会で、マイナンバー法改正案を提出する方針だ。
マイナンバーの公金受取口座について、行政機関が年金や児童手当の支給のために把握している口座情報を未登録者に通知し、
拒否しなければ同意なしで登録できるようにする。
だが、改正案を取りまとめたデジタル庁の有識者会議では一部の専門家から
「乱暴」「議論を呼ぶ進め方だ」との懸念も出た。
また法案では、これまで社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を国家資格や自動車登録、
在留外国人の関連事務などへ拡大する。
会議に参加した立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は「国民に対し、
利用拡大が招く利便性とリスクの説明がないまま利用範囲が拡大されている。
用途が広がると勝手に名寄せされ悪用されるリスクが拡大するが、
現状の対策で十分なのか議論が尽くされていない。
慎重になるべきだ」と危ぶむ。
政府は、健康保険証廃止の方針を掲げてマイナカードの事実上の「義務化」を目指し、
取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」の期限を昨年末から今年2月末まで延長するなど普及に躍起だ。
事業予算は1兆8000億円に上る。
元財務官僚で明治大の田中秀明教授（公共政策）は、
「カードに対する不安の声もある中、政府のやり方はポイントで国民を釣るようなものだ」と批判。
政策としての費用対効果についても「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。
自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。
IT業者がもうかるだけだ」と疑問を呈した。
政府は「マイナカードはデジタル社会のパスポート」とうたう。
しかしそれは、パスポートがないと「デジタル社会非国民」で、その社会の行政サービスも受けられないということを、意味するのだろうか。
備前市の事例を特に問題視しない各省庁の姿勢を見るに、空恐ろしさが募る。
東京新聞（2023.1.19）
給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
