令和５年４月２７日
国立社会保障・人口問題研究所は、令和２(2020)年国勢調査の確定数を出発点とする新たな全国将来人口推計を行い、
令和５(2023)年４月26日にその結果を公表しました。
総人口は50年後に現在の７割に減少、65歳以上人口は約４割に
（出生中位・死亡中位推計）
pp2023_gaiyou.pdf (ipss.go.jp) ８２頁の資料
総人口の推移
人口推計の出発点である令和２(2020)年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば 1 億 2,615 万人であった。
出生中位推計の結果に基づけば、この総人口は、以後長期の人口減少過程に入る。
2045年の 1 億 880 万人を経て、2056 年には 1 億人を割って 9,965 万人となり、2070 年には 8,700 万人になるものと推計される。
出生高位推計によれば、総人口は 2064 年に 1 億人を割って 9,953 万人となり、2070 年に 9,549 万人になるものと推計される。
令和５年４月２６日
岡山県の伊原木隆太知事は２６日の定例記者会見で、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」について、
「試験的に使い、メリットが多ければ本格導入したい」として、県庁内の業務に積極的に活用する考えを示した。
伊原木知事はチャットＧＰＴの試験的な導入を担当部署に指示したとし「県民サービスや生産性の向上に限定することなく、
さまざまな使い方ができないか試すことが大事だ」とした。
半面で、機密データ流出の懸念も指摘されることを念頭に「いきなり機密情報を扱うのはリスクがある。
取りあえずは安全な範囲内で使う」と述べた。
チャットＧＰＴは米新興企業が昨年公開し、入力された質問に対して自然な文章で回答したり、翻訳したりできる。
全国の自治体で導入を模索する動きが広がる一方、正確性などの課題もあるとされる。
今回当選された、津山市議会議員の一人はすでに試験的にチャットGTPを試されたと聞きました。
何もしないで、反対を唱えるのでなく、
挑戦！が求められます。
令和５年４月１７日
ChatGPTが世に出てきたのは昨年11月。
開発したのは人工知能の研究開発に特化したOpenAIという企業です。
OpenAIの設立にはあのイーロン・マスク氏も参加していました。
他にも何かとお騒がせな投資家が何人も名を連ねており、右翼系億万長者のピーター・ティール氏も創業当初は相当額の資金を投じています。
代表は、創始者メンバーの1人でもあるサム・アルトマンCEO。
Introducing ChatGPT (openai.com)
共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、政府内で対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の活用に前向きな意見があることについて、
「未来永劫（えいごう）そういう技術を導入すべきでないとは思わないが、現時点では個人的に時期尚早ではないか」と述べ、慎重な考えを示した。
