令和５年３月３１日
内閣府
臨時交付金の地方単独事業分など実施状況公表
全自治体の８０％
内閣府は２９日、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を巡り、
地方単独事業分などの活用に関する自治体の公表状況について調査結果を公表した。
「完了した」および「実施している」事業について、全部または一部の状況を公表している自治体は約８０％の１４２４団体となり、
昨年の前回調査の約５割から増加した。
調査は２回目。
全都道府県・市区町村を対象に２０２３年１月上旬に行った。
内閣府はこれまで、交付金の活用に関して住民の理解を得るため、事務連絡などで事業状況の公表を要請しており、
自治体に意識が浸透した結果とみている。
交付金の地方単独事業分は、感染拡大防止や生活者支援、地域経済回復などに広く活用できる。
必要に応じて積み増しが行われ、国庫補助事業の地方負担分などと合わせ、およそ６兆円に上っている。
実施状況の公表状況は、２０年４月以降に交付金を活用した事業を対象とした。
公表方法については複数回答可で自治体のホームページ（ＨＰ）が大半を占めた。
公表の内容は事業概要や事業費が多い。
調査時点で公表していない自治体３６４団体についても、
全団体が２２年度以降の公表に向けて「検討中」または「検討予定」と回答した。
内閣府は今後も状況を確認する方針だ。
また、２０年度中に完了した事業に関し、感染防止や経済活性化に与えた効果について、
何らか公表した自治体は約７割の１２５０団体となった。
前回調査の６９３団体から５５０団体ほど増えた。
内閣府はかねて、住民に分かりやすい公表となるよう、
▽効果・課題の「見える化」
▽定量的評価の実施▽有識者ら外部主体による評価―などをポイントとして示している。
今回の調査と合わせ、交付金充当額を事業分野で分けて円グラフにまとめた埼玉県川越市などの例をＨＰで紹介している。
他の自治体に参考にしてもらいたい考えだ。
市町村別公表結果一覧
津山市は、空欄のまんまです。
本会議の質問や広報紙に掲載されたものがあるものの、空欄とは？
安東伸昭のホームページのフォルダーに保存
安東伸昭のホームページフォルダー_公表URL.xlsx (tvt.ne.jp)
