令和５年３月３０日
学校給食費が注目されています。
小学校で最も高い長野県５０９０円・最も安い県は３９２０円
給食費が過去最高に、食材高騰が影響…小学校は長野県が最高 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
調査は２１年５月１日時点
津山市の学校給食費は、下段に表記していますが、単純計算しても
全国の平均金額を大きく上回る計算になります。
あくまで概算です。
小学生 ２６５円×２２０日÷１２ケ月＝４８５８円
中学生 ３０５円×２２０日÷１２カ月＝５５９１円
令和５年３月２７日
自民党
少子化対策で提言 給食費無償化、住宅支援を明記
「財源踏み込まず」
自民党は２７日、「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長・茂木敏充幹事長）の会合を党本部で開き、
小中学校の給食費無償化や新婚・多子世帯への住宅支援などを柱とする提言を了承した。
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体案となる「たたき台」に反映させたい考えで、
２９日にも小倉将信こども政策担当相に提出する。
政府は３１日にたたき台を発表する。
茂木氏は会合で「党の提言が政府の政策をリードしていくという気概で取り組む。
新型コロナウイルスの次に乗り越えなければならない大きな壁が少子化だ」と強調した。
提言は少子化について「わが国の社会経済の存立基盤を揺るがす、待ったなしの課題だ」と指摘。
ただ、盛り込んだ政策の実現に必要な財源や具体的な金額には踏み込まなかった。
焦点の児童手当の拡充については、所得制限の撤廃や、現行では中学生までとなっている対象年齢の引き上げ、
多子世帯への加算などを求めた。
少子化の主な要因である「非婚化・晩婚化」の背景には、不安定な所得・雇用環境があるとして、
正規雇用化の推進や若年層を重視した賃上げ、出世払い型奨学金の導入・拡充を打ち出した。
家計支出で負担割合の大きい住宅費を巡っては、新婚や多子世帯を支援するよう要望。
菅義偉前首相が提唱する出産費用の保険適用についても具体的な検討を求めた。
また、保育所や認定こども園に関して、親が働いていなくても子どもを預けられる体制の整備を掲げた。
保育士１人が担当する子どもの数を定めた「配置基準」の見直しや保育士の処遇改善も明記した。
男性の育児休業取得促進や企業規模に配慮した支援策の検討も提案。
育休の対象とならない自営業者への経済支援も盛り込んだ。
津山市の学校給食費（児童・生徒１人当たり）
（光熱費が含まれる）
調理費、配送料は、行政負担となっています。
出産費用への保険適用を検討
政府は、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象とする検討に入った。
３１日に公表する少子化対策のたたき台に、検討方針を明記する。
