平成２９年５月２５日 ｉＪＵＭＰ
林野庁－市町村管理の制度創設
森林法改正検討へ
林野庁は、２０１８年の通常国会へ森林法などの改正案を提出する方向で検討を始めた。
森林整備の財源となる「森林環境税」（仮称）の導入を視野に、所有者が自力で森林を管理できない場合に林業者や市町村が管理する仕組みを創設する。
自民党の林政小委員会は、今後の林業施策の方向性で、
①林所有者の管理責務を明確化する
②有者が管理できない場合は自治体が経営体に管理を委ねるスキームを作る
③託先が見つからなければ市町村が管理する
という３段階の仕組みを示している。
林野庁は自民小委の方針を受け森林法、森林組合法、林業経営基盤強化法などの改正が必要と判断した。
今年４月に施行された改正森林法にも３者の役割は明記されているが、改正に当たっては、より具体的に記載したい考えだ。
特に、所有者が管理できない場合、市町村が所有者から委託を受け、市町村が意欲と能力のある森林組合や民間企業に管理を委ねるスキームを策定する。
法改正による制度面の支援と、予算措置による財政面の支援を盛り込む。
市町村が管理するのは、条件不利地の森林を想定している。
収益性は低いが防災や水源保護の観点から整備が不可欠で、林野庁は森林環境税を整備の財源として考えている。
森林環境税は総務省の検討会が導入の是非を議論しており、同庁は検討会の議論を踏まえ法案作りを進める。
◎「森林環境税」検討本格化＝カギは都市部の理解―政府・与党、年末に結論
５月３日 ｉＪＵＭＰ
４日は「みどりの日」。その「みどり」である森林について、保全や整備に必要な財源を確保しようと、政府が「森林環境税」（仮称）の創設に向けた検討を本格化させている。
国が個人住民税（地方税）に上乗せする形で課税し、その税収を市町村に配分するという仕組みを想定。
しかし負担増につながるだけに、特に都市部の住民の理解を得られるかがカギを握りそうだ。
「２０１８年度改正で結論を得る」。森林環境税に関し、自民、公明両党は昨年末にまとめた１７年度の与党税制改正大綱に、こう明記した。
今年末に行われる１８年度改正作業を見据え、総務省は４月に有識者検討会を設置。
夏をめどに、たたき台となる具体案づくりに乗り出した。
◇進む荒廃
森林は国土の約７割を占めるが、近年は所有者が相続に伴う世代交代で地元にいなかったり、不明だったりするケースが増加。
林業従事者の高齢化や人手不足も響き、間伐をはじめとする手入れが行き届かず、荒廃が進んでいる。
荒廃が進めば、水源の保護や土砂災害の抑制といった、森林が果たしている機能に支障が生じかねない。
加えて森林は、光合成で温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ ２）を吸収するため、その整備は地球温暖化対策という側面もある。
とはいえ、人口減少や過疎化に苦しむ山間部の市町村は、森林整備に十分な財源を手当てできずにいる。
こうした市町村を財政的に支援しようと、新税構想が浮上したというわけだ。
ただ都市部の住民からすると、新税は「都市部も含めて幅広く集めたお金を、山間部に持っていって使う制度」（政令市の幹部）と映る。創設を求める林野庁の担当者は「どうしたら理解を得られるか、悩ましいところだ」と苦慮している。
◇「二重課税」懸念も
加えて、「二重課税」になるという懸念も。
総務省によると、１６年１１月末現在で既に３７府県と１政令市が、森林や水源の保全を目的に独自課税を実施している。
個人住民税に上乗せする形で、１人当たり年３００～１２００円を徴収。
法人を対象にするところも多い。
新税導入となれば、これらとの関係を整理する必要もあり、地方自治体を巻き込んで今後行われる政府・与党内の調整には、曲折が予想される。
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加えて森林は、光合成で温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ ２）を吸収するため、その整備は地球温暖化対策という側面もある。
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