国家資格をマイナンバー連携

令和２年２月４日　ｉーＪＡＭＰ

国家資格をマイナンバー連携
　－自治体検診結果も―
番号法改正案

　政府は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げるマイナンバー法改正案を今通常国会に提出する方針だ。
関連法案を一括改正するデジタル社会形成関係整備法案に盛り込む。
医師や看護師などの国家資格とひも付けたり、自治体検診の結果を転居先自治体に引き継げるようにしたりする。



　ひも付けの対象となる国家資格は
　①医師　②薬剤師　③看護師　④保健師　⑤理学療法士　⑥救急救命士　⑦管理栄養士　⑧保育士
など３２種類。
国が管理システムを整備し、２０２４年度の運用開始を目指す。

マイナンバーとの連携は任意。
資格取得時などに、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を利用して各種申請を行えば、
戸籍抄本や住民票の写しの添付を省略できるほか、死亡時に遺族の届け出が不要になる。

　マイナポータルを通じた就業情報の提供も可能となる。
新型コロナウイルス対策をめぐる医療従事者の確保や、待機児童解消に向けた保育士不足が課題となる中、
将来的には資格を持っているが仕事に就いていない「潜在看護師」や「潜在保育士」らの復職につなげる狙いもある。

　また、健康増進法に基づき市町村が行った検診結果について、転居先自治体が照会できるようにする。
がんや肝炎ウイルス、骨粗しょう症、歯周疾患の検診を対象とし、効率的な保健サービスの提供につなげる。

　この他、高校授業料を国が支援する就学支援金の申請時の生活保護受給情報の照会や、
転職時の新旧勤務先によるマイナンバーの引き継ぎを可能にする。

知的障害者の療養手帳情報をマイナポータルを通じて民間アプリに提供し、
手帳ではなくアプリを提示すれば、鉄道などの割引乗車券が購入できるよう利便性を向上させる。

具体的な多種多様な活用方法が出てきます。