勝英農業共済事務組合１月定例監査

平成２８年１月２６日　９：００～

勝英農業共済組合２８年１月定例監査を行う。

１２月の１か月間の移動状況の報告を受け、帳票類の確認を実施しました。
２月の定例監査は、２月２５日　９：００～

２月の組合議会の予定（管理者会で決定される）　２月１９日　午後から

岡山地区農業共済組合の事件について質問をする。
　

岡山地区農業共済組合の国補助不正　過大受給１億７２２万円
（2015年11月21日 山陽新聞朝刊 31ページ 社会 17版）

　岡山地区農業共済組合（岡山市中区倉田、組合員約１万２千人）が国の補助金を不正に受給していた問題で、同組合は２０日、農林水産省から返還命令を受けた２０１１～１３年度の８８７３万円以外に、１４年度分でも１８４９万円を過大に受け取っていたことを明らかにした。過大受給の総額は１億７２２万円に上り、加算金を含む約１億３４００万円を同日返還したとしている。
　問題とされているのは、農家の災害補償を手掛ける共済事業の運営で、人件費や旅費などに充てる国の補助金。組合によると、算定の基になる職員の業務時間について、１１～１３年度に補助対象外の業務の一部を対象であるように改ざんしていたが、１４年度分でも同様の不適切な事務処理が見つかったという。
　このほか１２年度に麦農家１戸に支払った共済金で、職員が被害額の評価結果を改ざんし、約４万９千円を水増しして払っていたことも公表した。
　いずれも第三者委員会を設置して関与した職員などを調べた上で、処分について検討する。
　この日、臨時総代会を開き、各地区の総代約５０人に報告した。終了後、田口裕士組合長は「深く反省し、おわび申し上げたい。二度と不祥事を出さないという決意で信頼回復に努める。第三者委員会で責任の所在が明らかになれば、適切に対処したい」と述べた。
　
岡山県下の農業共済組合の運営は、組合方式（１）、行政直営（９）、行政等による一部事務組合（６）の３方式がある。