令和５年２月８日
総務省、松本総務大臣
本会議のオンライン質問可能
地方議員、育児中も参加
松本剛明総務相は７日の閣議後記者会見で、地方議員の成り手不足対策の一環として、
本会議に欠席した議員がオンラインで一般質問することを認めると発表した。
登壇での質問しかできないことが解消される。
津山市議会では、オンラインでの質問に対応する議場ではない
また常任委員会での質疑も現状では無理である。
先ずは、会議規則の変更が必要になると考える。
総務省は同日付で通知を出した。
同省はこれまで、委員会に限りオンライン開催を認めてきたが、活用範囲を拡大する。
育児や介護などの理由で出席できない議員も議論に参加しやすくするのが狙い。
地方自治法に定める本会議への出席は「議場にいること」と解釈されている。
今回の通知により、「欠席扱い」のまま質疑者としてリモート参加できるようになる。
実際に導入するかどうかは各議会が判断する。一方、討論や採決についてはこれまで同様、議場への出席を求める。
第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）が昨年末まとめた地方議会の在り方に関する答申では、
本会議のオンライン出席について丁寧な検討を求めていた。
松本氏は会見で「答申を踏まえ、必要な措置をこれからも講じていきたい」とし、
今後も地方議員の成り手確保や多様な人材の議会参加に努める考えを示した。
