総務省消防庁－ＢＣＰに「受援」明記を

平成２９年１２月１４日

総務省消防庁－ＢＣＰに「受援」明記を＝熊本地震踏まえ通知

総務省消防庁は、自然災害などに備えた業務継続計画（ＢＣＰ）に、他の自治体から応援職員を受け入れる「受援」について触れるよう、都道府県と市町村に通知した。
災害対策本部の「受援班」設置をＢＣＰに記載することなどを想定している。

　昨年の熊本地震では、応援職員の受け入れに関する取り決めを持たない自治体が少なくなく、応援チームの活動拠点や宿泊施設がなかなか決まらないといった事態が生じた。
また応援職員の配置に手間取り、避難所運営や住宅の被害認定調査を行う人手が不足したほか、本来、庁舎に残って災害対応を指揮すべき立場の幹部職員が避難所運営に従事するケースも見られた。

　消防庁は熊本地震の経験を踏まえ、被災自治体の職員と応援に駆け付けた他自治体の職員が効率的に災害対応に当たれるよう、あらかじめＢＣＰに「受援」に関する記述を盛り込むよう求めることにした。

　一部自治体は、ＢＣＰに道路の復旧や災害がれきの処理など災害時に発生が予想される業務をリストアップし、必要な応援職員の人数を記載している。
消防庁はこうした先進事例や、内閣府が３月にまとめた受援体制づくりに関するガイドラインなどを参考とするよう呼び掛けている。

６月１日現在で４７都道府県・１７４１市町村のうち、ＢＣＰに応援職員の活用方法について明記しているのは約２８％にとどまる。
また、全市町村のうち約３５％がまだＢＣＰ自体を策定していない。
消防庁と内閣府は２０１５年からＢＣＰ策定を支援する研修を実施しており、引き続き計画策定を後押ししていく考えだ。

参考
　岡山県下のＢＣＰとの取り組みに関するブログ
　総務省の調査によると、岡山県内では倉敷市など８市町が１６年度中、津山市など７市町が１７年度中に整備する予定だ。

２９年６月議会で、田口議員の質問に対して、津山市の取組についての答弁がでています。
　業務継続計画ＢＣＰ策定への取り組み状況について
　岡山県内では、平成28年度末に岡山市、倉敷市を初め７市町村でＢＣＰの策定が行われており、津山市におきましても平成29年度中に策定したいと考えております。
　策定に当たりましては、平成27年５月に内閣府が策定いたしました市町村のための業務継続計画作成ガイドにより、特に重要な６要素として、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理について定めることとされております。