文部科学省は、自治体に学校施設の長寿命化を促す。

施設の長寿命化効果を明確化＝維持更新費、ソフトで試算―文部科学省
17/04/11 07:30 i-JAMP

　文部科学省は、自治体に学校施設の長寿命化を促すため、今後４０年間の維持、更新に掛かる費用を試算できるソフトを提供する。
築年数や老朽化の状況に応じて、従来通り改築した場合と、予防保全的な改修により耐用年数を７０～８０年に延ばす長寿命化を図った場合の２通りの費用をシミュレーション。
コスト縮減効果が一目で分かるようにする。


　文科省は、学校施設の現状や更新時期、費用を盛り込んだ長寿命化計画を２０２０年ごろまでに策定するよう、各自治体に求めている。
ソフトは、計画策定を支援するため同省がこのほど公表した解説書に添付する。

　具体的には、校舎や体育館など施設ごとに築年数や延べ床面積といった基本情報を入力すると、建築後５０年未満で改築する従来の手法で必要な費用を試算し、グラフで表示。
さらに、屋根や外壁といった部位の劣化状況を４段階で判定した結果や、骨組みの強度といった施設の現状を入力すると、長寿命化を図った場合の費用も表示する仕組みだ。

　公立小中学校の施設は、児童生徒数が増加した１９７０年代に建築されたものが多いため、従来の手法だと今後１０～２０年で改築時期を迎え、費用が集中する。
一方、長寿命化すれば更新時期の平準化やトータルコストの縮減が可能になる。
ソフトはこうしたメリットを可視化するのが狙いだ。

　また解説書では、自治体が策定する計画のひな型を紹介。
試算を基に、対象となる施設や老朽化の実態、維持更新費といった項目を盛り込んでもらう。
公民館など他の公共施設との複合化、小中一貫型の施設整備といったコスト縮減のための先進事例も紹介している。
（２０１７年４月１１日／官庁速報）

津山市は、公共施設の維持管理に関するパブリックコメントを実施中であり、先行して取り組んでいます。
文部科学省から提供されるソフトを活用したかどうかは不明であり、確認すます。