令和元年７月１４日 時事通信
伊原木隆太・岡山県知事 トップインタビュー紹介
西日本豪雨から１年、復興に「無我夢中」
７月１０日の投稿
「無我夢中で復旧・復興をやってきた。もう１年たったのかという思いだ」。
西日本豪雨から１年が経過し、岡山県の伊原木隆太知事はこう語る。
「晴れの国」として知られる同県も、豪雨によって死者７９人、行方不明者３人（５日現在）の甚大な被害を受けた。
「やるべきことを、われわれの段取りが悪いからできないということは絶対にしない」。
こうした思いで、昨年８月３０日に復旧・復興推進本部を設置し、ロードマップを作成して多岐にわたる復興事業に尽力してきた。
その結果、出水期を迎える前に、堤防が決壊した１０河川１６カ所の原形復旧工事は全て完了した。
１年がたった今、豪雨による被害の教訓について「次の災害対応に生かさないと、今回犠牲になった方に申し訳ない」と語り、防災対策の強化へ気を引き締めている。
特に力を入れているのが、市町村との連携強化だ。
災害時、本来ならば市町村が被害状況を県に報告すべき状況だったが、「実際には法律の想定通りには報告が上がってこなかった」という。
その原因を「自分たちのところで手いっぱいで、時間的にも心理的にも県に報告を上げる余裕がなかった」と分析する。
リエゾンについて、従来は災害発生後に派遣する仕組みだった。
しかし、こうした教訓を踏まえ、検証委員会から「災害が見込まれる時点で、自ら送っておくべきだ」との指摘もあり、事前派遣できるようにした。
また、災害時に「音声だけでなく映像もつなぐ」ことが望ましいとの見解が示されたことから、ウェブ会議システムの導入も決定。
リエゾンがタブレット端末を持ち込み、リアルタイムで情報を共有できる体制を整えた。
６月５日に全県的な規模で水害特別防災訓練を実施した際、これらの取り組みの効果を実感したという。
「本当の災害のように取り組んでくれた」という赤磐市の協力を得て、県民局からリエゾンを派遣。
県の災害対策本部会議では、ウェブ会議システムを使い、知事自ら友実武則市長と互いの表情を見ながら会話した。
「県職員、市町村から、次の災害時はもっとうまくやるという意気込みがひしひしと伝わってきた」といい、「良い方向に進んでいる」との確信を得たという。
ただ、これで全ての課題が解決されたわけではない。
不安の種の一つは、県内で最も被害が大きかった自治体が「第三者委員会による検証を行っておらず、新たな指摘を受けていない」点だ。
県の検証委員会を設置した際は「洗いざらいお見せするから、厳しくやってほしい」との姿勢で臨み、さまざまな指摘を受けた。
その中には「市町村は市町村で頑張ってくださいという発想、文化を変えなければならない」という厳しい声も含まれている。
それだけに、「改善の余地が大いにある自治体」に対しては「検証をきちんとやるよう言っていかなければいけない」と、より客観的な検証を求めていく考えだ。
【リエリゾン】
災害対策現地情報連絡員（リエゾン）とは？
災害対策現地情報連絡員（リエゾン）とは何かをひとことで言うと、国から被災地に派遣されて、国、現地災害対策本部、被災市町村の間で情報・状況の連絡係りを行う機関です。
具体的に災害対策現地情報連絡員は、被災した市町村の被災状況の把握を行ったり、市町村のごとの要望や課題をヒアリングしたり、避難所で何か問題が発生していないか確認をしたりします。
リエゾンとはフランス語で「連絡」などといった意味になります。
災害時には正確な情報を迅速に収集することによって、その後の全体の方向性を決める判断や行動に大きな影響を及ぼしますので、情報を取得・共有する災害対策現地情報連絡員の役割は重要であると言えます。
伊原木隆太・岡山県知事 トップインタビュー紹介
西日本豪雨から１年、復興に「無我夢中」
７月１０日の投稿
「無我夢中で復旧・復興をやってきた。もう１年たったのかという思いだ」。
西日本豪雨から１年が経過し、岡山県の伊原木隆太知事はこう語る。
「晴れの国」として知られる同県も、豪雨によって死者７９人、行方不明者３人（５日現在）の甚大な被害を受けた。
「やるべきことを、われわれの段取りが悪いからできないということは絶対にしない」。
こうした思いで、昨年８月３０日に復旧・復興推進本部を設置し、ロードマップを作成して多岐にわたる復興事業に尽力してきた。
その結果、出水期を迎える前に、堤防が決壊した１０河川１６カ所の原形復旧工事は全て完了した。
１年がたった今、豪雨による被害の教訓について「次の災害対応に生かさないと、今回犠牲になった方に申し訳ない」と語り、防災対策の強化へ気を引き締めている。
特に力を入れているのが、市町村との連携強化だ。
災害時、本来ならば市町村が被害状況を県に報告すべき状況だったが、「実際には法律の想定通りには報告が上がってこなかった」という。
その原因を「自分たちのところで手いっぱいで、時間的にも心理的にも県に報告を上げる余裕がなかった」と分析する。
リエゾンについて、従来は災害発生後に派遣する仕組みだった。
しかし、こうした教訓を踏まえ、検証委員会から「災害が見込まれる時点で、自ら送っておくべきだ」との指摘もあり、事前派遣できるようにした。
また、災害時に「音声だけでなく映像もつなぐ」ことが望ましいとの見解が示されたことから、ウェブ会議システムの導入も決定。
リエゾンがタブレット端末を持ち込み、リアルタイムで情報を共有できる体制を整えた。
６月５日に全県的な規模で水害特別防災訓練を実施した際、これらの取り組みの効果を実感したという。
「本当の災害のように取り組んでくれた」という赤磐市の協力を得て、県民局からリエゾンを派遣。
県の災害対策本部会議では、ウェブ会議システムを使い、知事自ら友実武則市長と互いの表情を見ながら会話した。
「県職員、市町村から、次の災害時はもっとうまくやるという意気込みがひしひしと伝わってきた」といい、「良い方向に進んでいる」との確信を得たという。
ただ、これで全ての課題が解決されたわけではない。
不安の種の一つは、県内で最も被害が大きかった自治体が「第三者委員会による検証を行っておらず、新たな指摘を受けていない」点だ。
県の検証委員会を設置した際は「洗いざらいお見せするから、厳しくやってほしい」との姿勢で臨み、さまざまな指摘を受けた。
その中には「市町村は市町村で頑張ってくださいという発想、文化を変えなければならない」という厳しい声も含まれている。
それだけに、「改善の余地が大いにある自治体」に対しては「検証をきちんとやるよう言っていかなければいけない」と、より客観的な検証を求めていく考えだ。
【リエリゾン】
災害対策現地情報連絡員（リエゾン）とは？
災害対策現地情報連絡員（リエゾン）とは何かをひとことで言うと、国から被災地に派遣されて、国、現地災害対策本部、被災市町村の間で情報・状況の連絡係りを行う機関です。
具体的に災害対策現地情報連絡員は、被災した市町村の被災状況の把握を行ったり、市町村のごとの要望や課題をヒアリングしたり、避難所で何か問題が発生していないか確認をしたりします。
リエゾンとはフランス語で「連絡」などといった意味になります。
災害時には正確な情報を迅速に収集することによって、その後の全体の方向性を決める判断や行動に大きな影響を及ぼしますので、情報を取得・共有する災害対策現地情報連絡員の役割は重要であると言えます。
