令和４年４月２日
自治体の半数超が「過疎地」
70年以降で初、要件緩和も影響
過疎法に基づく過疎自治体の数を820から885に増やすことが1日、官報で公示された。
全市町村に占める割合は47.7％から51.5％に上昇。
1970年の法制定以降、初めて半数を超えた。
過疎自治体になると、インフラ整備事業などに対し、国の手厚い財政支援を受けられる。
割合の増加は人口減少の進行に加え、過疎の要件緩和が影響している。
過疎法は70年に10年間の時限立法として制定後、新法に衣替えしながら事実上の延長を繰り返している。
現行法は五つ目の法律で、2031年3月末が期限。
国と自治体の取り組みによって、過疎地を活性化できるかどうかが問われる。
日本農業新聞（2022.4.2）
令和4年３月議会での津山市の人口動向に関する答弁
令和２年国勢調査の結果について、各地域単位での人口推移、また、人口減少傾向、移住実態等についてお答えいたします。
令和２年１０月１日を期日として実施した本調査において、津山市の総人口は９万９，９３７人となり、
平成２７年１０月１日に実施した同調査から、３，８０９人、率として３．６７％の減少となりました。
大字の地域単位で見ても、住宅地の造成、高齢者施設の建設等により、人口が増加している地域もあるものの、
数値が公表されている１８４地域のうち、約８割に当たる、１４８地域で前回調査よりも人口が減少しており、
多くの地域で人口減少が進んでいることがわかります。
また、人口移動については、転入・転出ともに、１０代から３０代をピークとして、県内・近隣県のほか、近畿・関東への移動が顕著となっております。
一方、岡山県毎月流動人口調査においては、転入・転出等に係る社会減は近年、回復傾向にありますが、
出産・死亡等に係る自然減は増加傾向にある状況です。
次に、第５次総合計画策定時の将来推計人口と、令和２年国勢調査の人口との開きについてお答えいたします。
平成２８年３月に策定いたしました津山市第５次総合計画での令和２年の将来推計人口は、９万８，８５２人となっております。
これに対して、令和２年国勢調査での本市の人口は、先ほど申し上げたとおり、９万９,９３７人であり、
将来推計人口よりも、１,０８５人上振れしている状況であります。
こちらの要因につきましては、近年の本市の社会減の回復傾向などから、移住・定住促進施策などの、
総合戦略に掲げる人口減少対策の取組の効果が、想定より早く出てきているものと考えております。
津山市内で人口増加の地域
