令和２年１１月１２日 農業新聞
水田活用交付金運用見直し検討
動向を注視しておく必要があります。「米正念場」
日本農業新聞１１月１２日
日本農業新聞１１月１３日
米政策 自民党の部会
JA全中（https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2020/11/201111-47670.php）を参照ください。
農林水産省は11月11日、米政策を議論している自民党農業基本政策検討委員会に水田活用の交付金を生産者団体が「代理受領」し、
品代と合わせて共同計算して生産者手取りの平準化ができるよう検討していることを明らかにした。
これによって主食用米から飼料用米などへの用途変更が容易になるとしている。
主食用米が需要に応じた生産量となるよう産地でまとまった取り組みを支援するのが狙い。
産地でのまとまった作付け転換に取り組みやすくするため、産地単位で取り組む場合には、
水田活用の直接支払交付金をＪＡなど生産者団体が「代理受領」できるよう手続きを改正する。
水田活用交付金の申請は例年、営農計画書の提出期限である6月末までとなっているが、
提出の際、ＪＡなどを代理人とした代理受領の委任状もあわせて提出してもらうようにする。
これによってＪＡなどは主食用米も含めた販売代金と水田活用交付金を合わせて共同計算し生産者に支払う。
これによって転作に取り組む生産者の手取りが平準化されることになる。
主食用、加工用、飼料用など用途ごとの生産数量は都道府県の目安に基づいて地域で決め生産者ごとに割り振られるが、
作付け後に需給見通しを変更する必要がある。
20年産でもコロナの影響で業務用需要が減少したことから、需給を安定させるため農水省は、
生産者に主食用から飼料用米などへの用途変更を再申請するよう呼びかけ、
締め切り6月末から9月半ばまで延長して実施した。
しかし、生産者とＪＡなど生産者団体は出荷契約を変更するにはもう一度、契約書に押印など必要なことから、
現場からは実質は進まないとの声が出ていた。
今回、検討しているのは生産者が交付金の代理受領についてＪＡなどに委任状を提出するとともに、
営農計画書の変更もＪＡなどに委任することで、作付け後、
6月末の期限ぎりぎりま産地でまとまって需給を見極めてから用途変更ができる。
農水省は宮城県石巻市桃生地域や新潟県三条市栄北部地域の取り組みを参考にした。
桃生地域では、営農推進協議会が「とも補償計画」を作成し、
地域全体で「とも補償」を実施している。
加工用米、麦、大豆など作付けするほ場を設定し、ブロックローテーションを行う｢集団転作」に取り組む。
同時にすべての生産者がとも補償制度の参加して、
水田活用交付金の交付先を協議会に委任するというかたちで円滑な精算を実施しているという。
来年から9月25日作況で次年産見通し
また、農水省は食糧部会の開催時期など、米政策に関する1年のスケジュールの見直しも実施する。
昨年までは10月15日現在の作況を受けて食糧部会を11月中下旬に開き、次年産生産量見通しなどを公表してきた。
それを9月25日現在の作況を10月上旬に発表し、それを受けて食糧部会を10月中旬に開催して次年産生産量の見通しなどを公表するよう見直す。
これまでの9月15日現在作況よりも精度を高めつつ、10月から11月に行われる麦の作付けの検討などの資するよう生産量見通しを示す時期を前倒しする。
各都道府県と各都道府県の再生協議会を集めた全国会議は現行は３回（11月、1月、4月）だが、これを以下のように見直す。
（１）10月に開催。次年産主食用生産量見通しなどを情報提供し各県の目安設定に活用。
（２）1月に開催。各県の生産目安の状況や直近の需給動向を情報提供し、米の作付の検討、目安の修正などに活用。
（３）3月に開催。2月開催の食糧部会で修正された当年産生産量見通し、直近の需給動向を提供し、目安の修正などに活用。
（４）5月に開催。4月末現在の作付意向、各県の目安の状況、直近の需給動向など提供し、
主食用から非主食用への仕向け先変更の検討に活用する。
水田活用交付金運用見直し検討
動向を注視しておく必要があります。「米正念場」
日本農業新聞１１月１２日
日本農業新聞１１月１３日
米政策 自民党の部会
JA全中（https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2020/11/201111-47670.php）を参照ください。
農林水産省は11月11日、米政策を議論している自民党農業基本政策検討委員会に水田活用の交付金を生産者団体が「代理受領」し、
品代と合わせて共同計算して生産者手取りの平準化ができるよう検討していることを明らかにした。
これによって主食用米から飼料用米などへの用途変更が容易になるとしている。
主食用米が需要に応じた生産量となるよう産地でまとまった取り組みを支援するのが狙い。
産地でのまとまった作付け転換に取り組みやすくするため、産地単位で取り組む場合には、
水田活用の直接支払交付金をＪＡなど生産者団体が「代理受領」できるよう手続きを改正する。
水田活用交付金の申請は例年、営農計画書の提出期限である6月末までとなっているが、
提出の際、ＪＡなどを代理人とした代理受領の委任状もあわせて提出してもらうようにする。
これによってＪＡなどは主食用米も含めた販売代金と水田活用交付金を合わせて共同計算し生産者に支払う。
これによって転作に取り組む生産者の手取りが平準化されることになる。
主食用、加工用、飼料用など用途ごとの生産数量は都道府県の目安に基づいて地域で決め生産者ごとに割り振られるが、
作付け後に需給見通しを変更する必要がある。
20年産でもコロナの影響で業務用需要が減少したことから、需給を安定させるため農水省は、
生産者に主食用から飼料用米などへの用途変更を再申請するよう呼びかけ、
締め切り6月末から9月半ばまで延長して実施した。
しかし、生産者とＪＡなど生産者団体は出荷契約を変更するにはもう一度、契約書に押印など必要なことから、
現場からは実質は進まないとの声が出ていた。
今回、検討しているのは生産者が交付金の代理受領についてＪＡなどに委任状を提出するとともに、
営農計画書の変更もＪＡなどに委任することで、作付け後、
6月末の期限ぎりぎりま産地でまとまって需給を見極めてから用途変更ができる。
農水省は宮城県石巻市桃生地域や新潟県三条市栄北部地域の取り組みを参考にした。
桃生地域では、営農推進協議会が「とも補償計画」を作成し、
地域全体で「とも補償」を実施している。
加工用米、麦、大豆など作付けするほ場を設定し、ブロックローテーションを行う｢集団転作」に取り組む。
同時にすべての生産者がとも補償制度の参加して、
水田活用交付金の交付先を協議会に委任するというかたちで円滑な精算を実施しているという。
来年から9月25日作況で次年産見通し
また、農水省は食糧部会の開催時期など、米政策に関する1年のスケジュールの見直しも実施する。
昨年までは10月15日現在の作況を受けて食糧部会を11月中下旬に開き、次年産生産量見通しなどを公表してきた。
それを9月25日現在の作況を10月上旬に発表し、それを受けて食糧部会を10月中旬に開催して次年産生産量の見通しなどを公表するよう見直す。
これまでの9月15日現在作況よりも精度を高めつつ、10月から11月に行われる麦の作付けの検討などの資するよう生産量見通しを示す時期を前倒しする。
各都道府県と各都道府県の再生協議会を集めた全国会議は現行は３回（11月、1月、4月）だが、これを以下のように見直す。
（１）10月に開催。次年産主食用生産量見通しなどを情報提供し各県の目安設定に活用。
（２）1月に開催。各県の生産目安の状況や直近の需給動向を情報提供し、米の作付の検討、目安の修正などに活用。
（３）3月に開催。2月開催の食糧部会で修正された当年産生産量見通し、直近の需給動向を提供し、目安の修正などに活用。
（４）5月に開催。4月末現在の作付意向、各県の目安の状況、直近の需給動向など提供し、
主食用から非主食用への仕向け先変更の検討に活用する。
